建築確認申請

1. 建築計画の作成
2. 事前審査
3. 建築確認 →確認済証
4. 建築着工
5. 中間検査 →中間検査合格証
6. 工事完了
7. 完了検査 →検査済証
8. 使用開始

備考

（注意）中間検査対象外建築物については、中間検査の受検は不要になります。
平成11年5月1日に施行された改正建築基準法により、従来は都道府県や市町村の建築主事が行ってきた建築物の確認や検査の業務が民間の指定確認検査機関でも行えるようになりました。

各申請にかかる手数料については、下記PDFファイルをご確認ください。

平成19年度6月20日に施行された建築基準法第18条の3の規定により定められた「確認審査等に関する指針」による確認申請及び計画通知の審査を円滑に施行するために実施しています。
本制度は確認申請書の申請者の求めに応じて実施するものです。
本申請のための事前相談制度とご理解ください。

新築・増築・改築・移転・用途変更などするときは、建築確認が必要です。
建築物を建築しようとする人は、建築主事または指定確認検査機関に「確認申請書」を提出し、建築計画が建築基準法等の基準に適合していることの審査を受けなければなりません。
確認申請対象外…防火・準防火地域以外で、延床面積10平方メートル以内の増築、改築又は移転をしようとする場合。

法の指定、都道府県や市町村が指定した工程が終了した段階で、建築主事や指定確認検査機関の検査を受けなければなりません。

中間検査を行う建築物の新築、増築又は改築工事を行う部分の用途又は規模は、次のいずれかに該当するものとする。

• 住宅（兼用住宅、長屋住宅及び共同住宅を含む）の用途に供する建築物で、延べ面積が50平方メートルを超えるもの
• 法別表第1（い）欄（一）項から（四）項にあげる用途に供する建築物で延べ面積が1000平方メートルを超えるもの又は、地階を除く階が3以上のもの

1. 第85条の適用を受ける建築物
2. 平成14年国土交通省告示411号に定める丸太組構法による建築物
3. 法第68条の11第1項の認証を受けた者が製造又は新築する当該認証に係る建築物
4. 住宅品質確保の促進等に関する法律（平成11年6月23日法律第81号）第5条第1項の規定する建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物

建築確認を行わなければならない建築物については、工事が完了した段階で、建築主事や指定確認検査機関の検査を受けなければなりません。

（注意）用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、下記のリンクのウェブリオまで問合せ下さい。