中規模以上の建築物に対する届出義務（令和7年3月31日廃止）

令和7年4月1日施行の建築物省エネ法改正により、本制度は令和7年3月末日までの内容です。

建築主は、300平方メートル以上の建築物の新築、増改築を行う場合（適合義務の対象となる特定建築行為に該当するものを除く。）、省エネ計画を工事着手の21日前までに、所管行政庁に提出することが義務付けられています。
なお、届出義務制度における省エネ基準不適合の建築物に対しては、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条各項の規定による届出義務制度における指示等のガイドライン」に基づき、指示等を行うことがあります。

小規模（床面積が10平方メートルを超え300平方メートル未満）の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適否等を説明することが義務付けられました。

エネルギー消費性能基準に適合していること。

工事着手日の21日前までに、所管行政庁に届出を行う必要があります。

次の書類を正副2部用意し、A4ファイルに綴じて提出してください。

1. 届出書
2. 委任状（委任する場合）(注意)様式に定めはありません。
3. 付近見取り図
4. 配置図
5. 仕様書
6. 各階平面図
7. 床面積求積図（対象・非対象の床面積がわかるもの）
8. 用途別床面積表
9. 立面図
10. 断面図又は矩計図
11. 各部詳細図
12. 外皮計算書
13. 機器表 空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備、空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備
14. 仕様書（昇降機）
15. 系統図 空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、給湯設備、空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備
16. 一次エネルギー計算書

• (注意)300平方メートル未満の非住宅部分が含まれる場合、第2面の備考欄に非住宅部分の面積を記入ください。
• (注意)技術的審査適合証等を活用する場合は、1～11までを提出してください。

手数料は不要です。

下記からダウンロードしてください。

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