○橿原市建築物エネルギー消費性能適合性判定等に関する要綱
平成29年７月25日告示第170号
改正
令和３年３月24日告示第71号
橿原市建築物エネルギー消費性能適合性判定等に関する要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。）及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号。以下「規則」という。）の規定により、所管行政庁である市長が行う建築物エネルギー消費性能適合性判定等に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条　この要綱において使用する用語の定義は、法に定めのあるもののほか、次に掲げるところによる。
(１)　ＢＥＩ　設計１次エネルギー消費量（その他１次エネルギー消費量を除く。）を基準１次エネルギー消費量（その他１次エネルギー消費量を除く。）で除した値をいう。
(２)　計画の提出等　法第12条第１項及び第２項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は法第13条第２項及び第３項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の通知をいう。
(３)　計画の届出等　法第19条第１項及び法附則第３条第２項の規定による建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出又は法第20条第２項及び法附則第３条第８項の規定による建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の通知をいう。
（適合性判定に必要な図書）
第３条　規則第１条第１項（規則第７条第１項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき所管行政庁が必要と認める図書は、次表のア欄の場合において、同表のイ欄に定めるものとする。
	(ア)	(イ)	
(１)	建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。）附則第３条又は第４条の適用がある場合	当該建築物が基準省令施行の際（平成28年４月１日）に現に存することを確認できる書類の写し	
(２)	基準省令第１条第１項第１号に規定する「国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法」に該当する場合	既存部分のＢＥＩが左記によることが確認できる図書
	
(３)	既存建築物の増改築時において、建築物全体のＢＥＩを既存部分のＢＥＩと増改築部分のＢＥＩとの面積按分で設定する場合	建築物全体のＢＥＩを面積按分で算出したことが確認できる図書	
(４)	その他	建築物エネルギー消費性能適合性判定の審査において市長が必要と認める図書	
（届出に必要な図書）
第４条　規則第12条第１項（規則第14条第１項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき所管行政庁が必要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。
(１)　次表に掲げる図書
	図書の種類	明示すべき事項	
(１)	設計内容説明書	建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることの説明	
(２)　次表のア欄の場合において、同表のイ欄に定めるもの
	(ア)	(イ)	
(１)	法附則第３条の適用がある場合	平成29年４月１日に現に存することを確認できる図書	
(２)	基準省令附則第３条又は第４条の適用がある場合	当該建築物が基準省令施行の際（平成28年４月１日）に現に存することを確認できる図書	
(３)	基準省令第１条第１項第１号に規定する「国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法」に該当する場合	既存部分のＢＥＩが左記によることが確認できる図書
	
(４)	既存建築物の増改築時において、建築物全体のＢＥＩを既存部分のＢＥＩと増改築部分のＢＥＩとの面積按分で設定する場合	建築物全体のＢＥＩを面積按分で算出したことが確認できる図書	
(５)	その他	建築物の建築に関する届出の受理において市長が必要と認める図書	
（軽微な変更に関する証明書の交付）
第５条　規則第11条の規定による軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求めようとする者は、軽微変更該当証明申請書（様式第１号）の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて市長に申請しなければならない。
(１)　規則第２条第１項に規定する添付図書
(２)　軽微変更説明書（様式第２号）
２　市長は、前項の申請に係る計画の変更が規則第３条に規定する軽微な変更に該当する場合は、軽微変更該当証明書（様式第３号）を交付するものとする。
３　市長は、第１項の申請に係る計画の変更が規則第３条に規定する軽微な変更に該当しないときは、軽微な変更に該当していることを証明しない旨の通知書（様式第４号）によりその旨を通知するものとする。
（報告の徴収）
第６条　特定建築物の建築主等は、法第17条第１項の規定により、特定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告を求められた場合は、特定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に係る報告書（様式第５号）の正本及び副本に、報告内容を説明するための図書を添えて市長に報告するものとする。
２　建築主等は、法第21条第１項の規定により、建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告を求められた場合は、建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に係る報告書（様式第６号）の正本及び副本に、報告内容を説明するための図書を添えて市長に報告するものとする。
（指示及び命令）
第７条　市長は、法第14条第１項の規定に基づき、是正をするために必要な措置をとるべきことを命ずる場合は、基準適合命令書（様式第７号）により建築主に通知するものとする。
２　市長は、法第16条第１項、法第19条第２項又は法附則第３条第３項の規定に基づき、計画の変更等の必要な措置をとるべきことを指示する場合は、指示書（様式第８号）により建築主に通知するものとする。
３　市長は、法第16条第２項、法第19条第３項又は法附則第３条第４項の規定に基づき、計画の変更等の必要な措置をとることを命ずる場合は、措置命令書（様式第９号）により建築主に通知するものとする。
（取下げ）
第８条　計画の提出等をした者は、当該提出等を取り下げようとする場合は、建築物エネルギー消費性能確保計画の取下げ届（様式第10号）の正本及び副本を市長に提出するものとする。
２　計画の届出等をした者は、当該届出等を取り下げようとする場合は、届出等取下げ届（様式第11号）の正本及び副本を市長に提出するものとする。
（取りやめ）
第９条　計画の提出等をした者は、当該提出等に係る特定建築行為を取りやめようとする場合は、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る特定建築行為の取りやめ届（様式第12号）の正本及び副本に法第12条第６項に規定する適合判定通知書、規則第１条第１項又は第２条第１項に規定する計画書の副本及びその他添付図書を添えて市長に提出するものとする。
２　計画の届出等をした者は、当該届出等に係る建築物の建築を取りやめようとする場合は、届出等に係る建築の取りやめ届（様式第13号）の正本及び副本に規則第12条第１項に規定する届出書の副本及びその添付図書を添えて市長に提出するものとする。
（その他）
第10条　前条までの規定により難い場合は、別途市長が定めるものとする。
附　則
この要綱は、平成29年８月１日から実施する。
附　則（令和３年３月24日告示第71号）
１　この要綱は、令和３年４月１日から実施する。
２　この要綱の実施の際、現に改正前の橿原市建築物エネルギー消費性能適合性判定等に関する要綱の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。