橿原市建設工事検査規程

第７条　工事主管課長は、前条第１項の検査の対象となる同項第２号又は第３号の建設工事の請負契約を締結した場合において、当該契約締結業務が組合施行又は地元施行に係る建設工事の監督及び検査業務の依頼によるもの等契約検査課以外で実施されているときは、速やかに、工事概要等（変更）通知書（様式第２号）等により建設工事の概要を検査技監に通知しなければならない。既に通知した事項に変更が生じた場合も、同様とする。

（検査の依頼）

第８条　工事主管課長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、第６条第１項の検査を必要とするときは、速やかに、工事検査依頼書（様式第３号）を検査技監に提出しなければならない。

(１)　受注者から工事出来形検査請求書又は竣工届を受理した場合

(２)　契約の解除等により建設工事を中止した場合

（検査員の指名）

第９条　検査技監は、検査員のうちから、検査ごとに１人を指名して工事検査命令書（様式第３号）により、検査を命じるものとする。ただし、建設工事の規模、工種その他の状況等を考慮して、複数の検査員に検査を命じることができる。

２　前項の規定により検査を命じられた検査員は、当該建設工事に係る手直し検査が必要となる場合は、当該手直し検査を行うものとする。

（検査の通知）

第10条　検査技監は、第８条の依頼書の提出を受けたときは、速やかに、当該検査を担当する検査員（以下「担当検査員」という。）及び検査の実施日を、工事検査執行通知書（様式第４号）により工事主管課長に通知するものとする。

（検査の準備）

第11条　工事主管課長は、前条の検査執行通知書を受け取ったときは、速やかに次の各号に掲げる書類等を、担当検査員に提出しなければならない。

(１)　成績評定書（監督員評定が記入済みのもの）

(２)　契約書及び設計図書

(３)　施工計画書及び施工図等

(４)　施工管理記録（工程管理図書、出来形管理図書、品質管理図書、工事写真等）

(５)　工事請負日誌及び材料納入伝票

(６)　指示書、承諾書及び協議記録

(７)　その他検査員が必要とする関係書類

２　検査を受けるのに必要な用具（別表）については、監督員が当該検査を担当検査員と協議を行った上で、自ら又は受注者に指示して準備しなければならない。

（検査の実施）

第12条　担当検査員は、前条第１項の規定により提出された書面等の検査及び実地検査を行わなければならない。

２　担当検査員が検査を行うに当たって必要な技術的基準は、別に定める橿原市建設工事検査実施基準（平成18年３月７日）によるものとする。

（検査の立会い）

第13条　担当検査員は、監督員、受注者又はその代理人及び必要と認められる関係人を立ち会わせ、検査を実施するものとする。ただし、契約の解除等による場合は、この限りでない。

（破壊等による検査）

第14条　担当検査員は、検査を行うに当たり、必要と認めるときは、受注者又はその代理人に対して、検査の目的物の一部の破壊その他必要な措置を請求することができる。

（検査の中止）

第15条　担当検査員は、検査の実施において次の各号のいずれかに該当するときは、受注者に対し、口頭により検査の中止を伝えた上、検査中止報告書（様式第５号）により検査技監に報告し、その指示を受けなければならない。

(１)　受注者、受注者の代理人又はその関係人等が検査の執行を妨害し、又は担当検査員の指示に従わず、検査の実施が困難なとき。

(２)　建設工事の施工状況が設計図書と著しく相違し、建設工事に重大な欠陥があるとき。

(３)　前２号に掲げるもののほか、担当検査員が検査の実施を不適当と判断したとき。

２　検査技監は、前項の規定により検査の中止の報告を受け、その内容を確認したときは、適切な措置をとるように検査中止通知書（様式第５号）により工事主管課長に通知するものとする。

（検査結果の報告及び工事の手直し）

第16条　担当検査員は、出来形検査又は竣工検査を行った結果、建設工事の施工が設計図書等に適合したと認められるときは、速やかに、検査報告書（様式第６号）を作成し、検査技監に報告しなければならない。

２　担当検査員は、検査を行った結果、建設工事の施工が設計図書に適合しないと認められるときは、手直し工事指示書（様式第７号）に手直し等を要する事項及び完了する期限を記入し、工事主管課長を通じて受注者に交付するものとする。

３　担当検査員は、前項の規定により手直し工事を指示したときは、第１項の報告書により、前項の指示書の写しを添付して検査技監に報告しなければならない。

（手直し検査）

第17条　工事主管課長は、受注者から手直し工事完了届（様式第８号）を受理したときは、その内容を確認の上、手直し工事検査依頼書（様式第９号）を検査技監に提出しなければならない。

２　検査技監は、前項の依頼書の提出を受けたときは、担当検査員及び検査の実施日を、手直し工事検査執行通知書（様式第10号）により工事主管課長に通知するものとする。

３　前２項の規定にかかわらず、第１項の完了届を受理した場合において、当該建設工事に係る手直し箇所が少なくかつ内容が軽易なとき（手直し工事命令日から７日以内に建設工事が完了する場合をいう。）は、担当検査員は工事主管課長からの手直し工事完了確認報告書（様式第11号）の確認をもって検査に代え、検査技監に報告するものとする。

（手直し検査結果の報告）

第18条　担当検査員は、前条第２項の規定により命じられた検査を行った結果、手直し工事の施工が設計図書等に適合したと認められるときは、速やかに、手直し工事検査報告書（様式第12号）により検査技監に報告しなければならない。

（検査調書）

第19条　検査技監は、第16条に規定する報告書（手直し工事を要する場合は、第17条第３項又は前条の報告書を含む。）の提出を受けたときは、その内容を確認の上、検査調書（様式第13号）により、市長に報告するものとする。

（検査台帳等の整備）

第20条　検査技監は、建設工事の請負契約に係る検査過程を明確にしておくため、検査台帳その他必要な書類を整備しなければならない。

（第６条第２項の検査員の指名）

第21条　工事主管課長は、建設工事の請負契約に係る検査が第６条第２項の検査に該当する場合は、所属職員のうち当該工事の監督員以外のものから、検査員を指名するものとする。ただし、これによることができない場合は、第６条第１項に規定する検査として取り扱うものとする。

（準用）

第22条　第５条及び第８条から第19条までの規定は、工事主管課における検査の実施について準用する。この場合において、これらの規定中「検査技監」とあるのは「工事主管課長」と、「工事主管課長」とあるのは「工事担当係長」と読み替え、第８条中「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と読み替えるものとする。

（検査の委託）

第23条　市長は、地方自治法施行令第167条の15第４項の規定により、職員以外の者に委託して検査を行わせる場合は、この規程を準用する。

（適用除外）

第24条　当初の契約金額が50万円未満の工事は、この規程によらないことができる。

（その他）

第25条　この規程に定めるもののほか、検査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

１　この規程は、平成14年４月１日から実施する。

２　請負契約の履行確保業務規程（昭和52年橿原市訓令甲第２号。以下「旧規程」という。）は、廃止する。

３　この規程実施の際現に旧規程第５条の規定により検査職員として任命されている者は、第３条の規定により検査員として任命されたものとみなす。

附　則（平成15年訓令甲第14号）

この規程は、平成15年７月１日から実施する。

附　則（平成16年訓令甲第14号）

この規程は、平成16年10月１日から実施する。

附　則（平成18年訓令甲第２号）

この規程は、平成18年４月１日から実施する。

附　則（平成19年訓令甲第４号）

この規程は、平成19年４月１日から実施する。

附　則（平成20年訓令甲第７号）

この規程は、平成20年４月１日から実施する。

附　則（平成24年訓令甲第14号）

この規程は、平成24年４月１日から実施する。

附　則（平成28年４月１日訓令甲第21号）

この規程は、令達の日から実施する。

附　則（平成29年２月８日訓令甲第１号抄）

（施行日）

第１条　この規程は、平成29年４月１日から実施する。

附　則（令和４年２月10日訓令甲第３号）

１　この規程は、令和４年４月１日から実施する。

２　この規程の実施の際、現に改正前の規程の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表　略

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第７条関係）

様式第３号（第８、９条関係）

様式第４号（第10条関係）

様式第５号（第15条関係）

様式第６号（第16条関係）

様式第７号（第16条関係）

様式第８号（第17条関係）

様式第９号（第17条関係）

様式第10号（第17条関係）

様式第11号（第17条関係）

様式第12号（第18条関係）

様式第13号（第19条関係）