橿原市子ども・子育て支援事業計画

この計画は、「子ども・子育て支援法」第61条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」として、国の「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」を踏まえ策定するものです。

また、次世代育成対策推進法第8条に基づく「次世代育成支援対策行動計画」としても位置付けられる計画となっております。

本市においては、子ども・子育て支援新制度をより効果的に推進していくため、引き続き、本計画において推進していく施策・事業と、各分野の個別計画等で推進していく施策・事業に分類したうえで、子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に進めていきます。

なお、母子保健の分野については、本計画に包含されることから、本計画を母子保健計画としても位置づけることとします。

あわせて、本計画は、国や奈良県の子育て支援に関連する計画や、本市の総合計画をはじめとして、子どもとまちづくりに関する上位計画や関連計画との整合・連携を図るものとします。

 本計画の策定や進捗管理を行うにあたり、子育ての当事者等の意見を反映するとともに、本市における子ども・子育て支援施策を子どもおよび子育て家庭の実情を踏まえて実施するため、「子どもの保護者」、「子ども・子育て支援に関する事業に従事する方」、「労働者を代表する方」、「事業主を代表する方」、「子ども・子育て支援に関する有識者」などから構成する「橿原市子ども・子育て会議」を設置しています。

計画期間：令和2年度から令和6年度まで

 平成31年2月から3月にかけて実施したアンケート結果を踏まえ、以下のとおり第2期計画を策定しました。
 進捗状況については、「橿原市子ども・子育て会議」にて毎年度施策・事業ごとに評価を行い、公表していきます。

（第2期計画策定時のパブリックコメント結果は以下のリンクから）

計画期間：平成27年度から令和元年度まで

 平成25年11月に実施したアンケート結果を踏まえ、以下のとおり第1期計画を策定しました。
 進捗状況については、「橿原市子ども・子育て会議」にて毎年度施策・事業ごとに評価を行い、公表しております。

（第1期計画策定時のパブリックコメント結果は以下のリンクから）

 平成29年度が本計画の中間年にあたることから、平成29年9～10月に実施したアンケート調査を踏まえ、以下のとおり第1期計画の見直しを行いました。