「子ども・子育て支援新制度」に基づく「橿原市子ども・子育て支援事業計画」の策定に関するご意見の募集結果について
本市では12月11日（木曜日）から12月22日（月曜日）の間、橿原市子ども・子育て支援事業計画の策定に関して意見募集を行いました。お寄せいただいたご意見とそれらに対する考え方を、下記のとおり取りまとめましたので報告いたします。今回ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚くお礼申し上げます。
パブリックコメントの実施概要
(1)意見の募集期間
平成26年12月11日（木曜日）から平成26年12月22日（月曜日）
(2)閲覧資料
橿原市子ども・子育て支援事業計画（案） (PDFファイル: 1.6MB)
意見の応募者と件数
意見応募件数:4件（持参1件、メール3件)
延べ意見件数:12件
意見の概要と市の考え方
| 意見No | 意見の概要 | 市の考え方 |
|---|---|---|
| 1 | 預かり保育以外の一時預かりについて、なぜ、平成27・28年度は拡大せず、平成29年度からの拡大となっているのか。もっと一時預かりを充実してほしい。 | 預かり保育以外の一時預かりについては、市立保育所において、平成27年度に既存施設を利用した一時預かり事業の一部拡大を図ります。また、平成28年度までに施設の改修等を進め、平成29年度から一時預かり事業の提供体制の拡大を図り、量の見込みに対応します。 上記内容を計画書P68に記載いたします。 |
| 2 | 市独自のこども園をつくったのに、なぜ認定こども園をつくらないのか、その理由が知りたい。 | 認定こども園については、P40の施策・事業「認定こども園の整備に向けた支援」やP71「（2）教育と保育の一体的な推進について」に記載があるように、保護者のニーズに合わせて選択できるような施設整備を進めています。今後は、既存の私立幼稚園や保育園の認定こども園への移行を支援するとともに、認定こども園の普及を図り、市内における認定こども園の整備をめざします。 |
| 3 | 市立幼稚園も3歳児からサービスを提供して欲しい。 | 橿原市では、公立幼稚園と私立幼稚園の連携の下、就学前教育を実施しており、ご意見の3歳児の教育については、現在のところ私立幼稚園で実施されているところです。公立私立連携の中で、就学前教育を実施する方針です。公立幼稚園の3歳児の受け入れについては、今後の国の動向を見ながら、検討していきたいと考えています。 |
| 4 | 3年後（平成29年度）に保育所（園）の待機児童解消をめざしていると表を見て感じたが、文章としての記載がない。 | 認可外保育施設における提供体制の確保などを踏まえ、平成29年度には待機児童解消をめざす旨を、計画書P62に記載いたします。 |
| 5 | 5年後には統計的に新生児が10％減少すると予想しているのに、増やすための施策についての記載がない。 | P6の本計画の基本理念において「安心して子育てができるまち、そして、子育て世代に選ばれるまちの実現をめざす」ことを明確にしています。P58のデータでは、推計児童数は減少傾向にありますが、基本理念実現のための具体的な取り組みとして、妊娠期の不安を取り除くために、妊娠届時の保健師や助産師による個別面談や妊婦健診における費用助成、各種教室の実施、妊産婦訪問指導等を実施しています。また、子ども総合支援センターやこども広場等における子育て支援を実施しています。ホームページにも記載しておりますのでご覧ください。今後は、基本理念を踏まえつつ、庁内での横断的な連携を強化し、子ども・子育て支援事業等を総合的かつ計画的に推進することをめざします。保護者にとって利用しやすいように市の総合窓口設置などの検討もしていきます。 |
| 6 | 公立・私立の各幼稚園・保育所の面積や、それに基づく施設としての子どもの最大受入数などのデータが必要だが、それらが計画に掲載されていないのはおかしい。 | 幼稚園や保育所（園）等の提供体制・確保方策については、市内の私立幼稚園・保育園の関係者の方々との連携の下で設定しています。その際、ご指摘頂いた施設面積等に基づく最大受入数なども参考データとして整理したうえで、検討を進めております。しかし、幼稚園・保育所（園）での受入数については、各園の状況を踏まえつつ、検討しているものであるため、参考データを本計画に掲載するのは適当ではないと判断し、掲載しておりません。 |
| 7 | 私立保育園で3・4・5歳児の受け入れスペースを0・1・2歳児の受け入れスペースに回せば、0・1・2歳児の受け入れ体制で50人足りない見込みのままで計画を進めなくても済んだはずである。また、公立における0・1・2歳児と3・4・5歳児の構成比が4:6となっているが、それを5:5にするだけでも50人待機という見込みは解消されるはずである。 | 保育所の設備の面積基準について、乳児又は満2歳に満たない幼児一人につき1.65平方メートル、ほふく室の面積同3.3平方メートル、満2歳以上同1.98平方メートル以上と決まっています。また、職員の配置については、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね20人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね30人につき1人以上と決まっています。そのため高年齢の人数を減らした分だけ低年齢の受入れが増えるわけではありません。「幼稚園や保育所（園）等の提供体制・確保方策については、市内の私立幼稚園・保育園の関係者の方々との連携の下で設定しています。私立保育園には、本市における今後の量の見込みなどもご理解頂いたうえで、市として、上記の基準等を満たした上で、各園の状況を踏まえて提供体制を検討しました。また、市立保育所において受入れ児童数の調整を図るとともに、認可としての施設規準に基づいた認可外保育施設での提供体制を確保することで、平成29年度での待機児童の解消をめざします。 |
| 8 | 橿原市こども園に通っている家庭は市の支援を受けているが、通っていない家庭はその恩恵を受けていない。こども園に通っていない家庭に対して一時預かりのクーポンを配布し、親が病気などで疲れたときにリフレッシュできるようにしたらどうか。 | 橿原市こども園に通っている家庭だけでなく、市内在住のすべての家庭が一時預かりを利用できます。ホームページにも記載しておりますので、ご覧ください。ただし、P68でお示ししたように、今後一時預かり事業の提供体制の充実を図っていきたいと考えています。 |
| 9 | 校庭以外ではボールなどを使って遊べるところがない。子どもの遊び場について、ボール遊びのできる公園を考えて欲しい。 | 公園では、住民の方々に安心して利用して頂くために、危険な行為は控えていただいておりますが、小さなお子さんが、やわらかいボールを使用した遊びは危険を及ぼすことはないものと思われます。競技性のある一般的な球技は、練習や遊びであっても、周囲への影響が懸念される危険な行為となってしまう恐れがあるため、ご遠慮いただいています。 |
| 10 | こども広場・支援センターについて、そこまで行けない人もいるため、小規模でも良いので、小学校区に1か所程度、公民館や幼稚園の空き教室を活用した遊べるスペースがほしい。 | 市の子育て拠点事業としては、こども広場・子育て支援センターがありますが、地域的な場としては、地区公民館を活動の拠点として市内で11か所の育児サークルが活動されています。他にも幼稚園や保育所で未就園児を対象とした園庭開放や親子登園などがありますのでご利用下さい。今後も情報の周知に努めさせていただきたいと思います。 |
| 11 | 赤ちゃんが生まれてからのサービスは充実してきたが、妊娠期の不安解消の場が少ないように感じる。もう少し身近で、気軽に行ける場所で些細なことから教えてもらえるような場が欲しい。 | 妊娠期の不安解消の場として、すこやか子ども相談や電話相談などを活用した妊産婦を対象とした相談体制の充実を図る旨を、計画書P44に「妊産婦相談の充実」として追記します。 |
| 12 | 中高生に対する講座や小学校の「赤ちゃん登校日」をもっとやりやすい形で交流できればよいと思う。 | 現在、小中学校において保健の授業で「命と性」・「タバコの害」について学習していますが、今後も引き続き「命の大切さ」や「自分も人も大切にする心」の教育を充実させていきたいと考えています。「赤ちゃん登校日」については、今まで以上に学校と地域が連携を図りながら、小学校と幼稚園・保育所（園）との交流や中学校の職場体験等で、ふれあいを大切にする体験活動を充実できるよう検討していきたいと考えています。 |
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更新日：2023年03月28日