企業版ふるさと納税の概要

更新日:2026年06月19日

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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用して、橿原市の地方創生の取組みを応援していただける企業の皆様を募集しております。

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制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

令和2年度に制度の大幅な見直しが行われ、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の実質的な負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

企業版ふるさと納税を活用した場合の負担軽減を表した図

制度活用にあたっての留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な見返りを受け取ることは禁止されています。
  • 本社が橿原市内に所在する企業からの寄附については、本制度の対象にはなりません。

橿原市の取組みについて

橿原市では、以下の地域再生計画が内閣府から認定されています。法人がこの計画に記載されている「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った場合に、税制上の特例措置が受けられます。

  • 【計画名】「日本国はじまりの地 橿原」未来戦略推進計画
  • 【計画期間】令和8年度から令和13年度まで

「日本国はじまりの地 橿原」未来戦略推進計画の概要

  • ア.地の利を活かしたしごとの場をつくる事業
    企業誘致促進や企業支援、地場産業や特産の認知向上・販売促進に取り組むことで、地域経済の活性化や稼ぐ力の向上につながるよう長期的な雇用機会の拡大・創出を目指す事業
  • イ.新たな人の流れや交流を盛んにする魅力をつくる事業
    世界遺産登録や国民スポーツ大会・全国パラスポーツ大会により国内外からの来訪が見込まれることから、強みである歴史・文化・自然環境、スポーツ施設等を活かし、人の流れや交流を促進する事業
  • ウ.安心して子どもを産み育てられる環境をつくる事業
    子どもの発達・育成のための支援体制、保護者の不安軽減を図るための相談体制の強化、市の特色を活かした魅力ある教育の推進、幅広い世代や多様な主体がそれぞれの強みを活かした多様な学びの場の提供により、個々の能力を最大限に伸ばすことができるような取組みを進める事業
  • エ.安心して健康に暮らせるまちをつくる事業
    国民スポーツ大会・全国パラスポーツ大会開催を、スポーツを通じた健康に暮らせるまちづくりを進める機会ととらえ、障がいの有無、年齢などに関わらず、スポーツを継続的に取組める基盤整備を行うほか、一人ひとりが自分らしく、生きがいを持って楽しく暮らせることを目指して、健康促進につながる取組み、社会参加の機会の創出、防犯・防災の強化を行う事業

寄附によるベネフィット

感謝の印として、橿原市より寄附金額に応じた御礼をさせて頂いております。
寄附による社会貢献を通して、寄附企業様のイメージアップや認知度向上につなげていただけますと幸いです。

10万円以上
  • 市HP掲載
  • 感謝状贈呈
100万円以上
  • 市長との面談
  • その他10万円以上の寄附と同様のベネフィット
200万円以上
  • 橿原市表彰条例・表彰条例施行規則の規定により、善行者表彰に推薦
  • その他100万円以上の寄附と同様のベネフィット

これまで本市にご寄附をいただいた企業様のご紹介

企業版ふるさと納税により本市にご寄附をいただいた企業様をこちらでご紹介いたします。
橿原市の地方創生の取組みをご支援いただき、誠にありがとうございました。
(公表を承諾いただいた企業様のみ掲載しております)

※本ページでの企業様のリンクは、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附企業様のサイトとしてます。原則、コーポレートサイトのトップページとしています。 掲載内容が適当でないと認めたときは、市の判断で予告なくリンクの削除若しくはリンク先の変更を行う場合があります。

令和8年度

令和7年度

令和6年度

令和5年度

企業名 本社所在地 寄附事業 寄付金額
A-LIFE株式会社 奈良県奈良市 地域デジタル化推進プロジェクト 非公表
ARINA株式会社 宮城県仙台市 地域デジタル化推進プロジェクト 非公表
株式会社CWS 非公表 市管理道路の安全対策プロジェクト 非公表
株式会社ビートレーディング 東京都港区 市管理道路の安全対策プロジェクト 非公表
奈良OAシステム株式会社 奈良県大和高田市 市管理道路の安全対策プロジェクト 非公表
日軽エンジニアリング株式会社 東京都江東区 市管理道路の安全対策プロジェクト 100,000円
株式会社SPOTLIGHT 非公表 地域デジタル化推進プロジェクト 非公表
株式会社吉銘 非公表 マイ文化財プロジェクト 非公表
ロート製薬株式会社 大阪府大阪市 バスケットボール活性化プロジェクト 非公表
株式会社マックス 大阪府八尾市 地域デジタル化推進プロジェクト 1,000,000円
株式会社奥村組 非公表 「する・観る・支える」スポーツ応援プロジェクト 非公表
大和信用金庫 奈良県桜井市 エコライフ推進プロジェクト 非公表
タレントスクエア株式会社 東京都渋谷区 マイ文化財プロジェクト 100,000円
大食産業株式会社 奈良県磯城郡田原本町 マイ文化財プロジェクト 非公表
株式会社渡辺写真館 奈良県奈良市 市管理道路の安全対策プロジェクト 非公表
株式会社アミパラ 岡山県岡山市 市管理道路の安全対策プロジェクト 1,000,000円

令和4年度

企業名 本社所在地 寄附事業 寄付金額
ロート製薬株式会社 大阪市生野区 バスケットボール活性化プロジェクト 非公表
西菱電機株式会社 兵庫県伊丹市 地域デジタル化推進プロジェクト 1,000,000円
東武トップツアーズ
株式会社
非公表 地域デジタル化推進プロジェクト 非公表
梅本樹脂工業株式会社 奈良県大和高田市 市管理道路の安全対策プロジェクト 非公表
株式会社アミパラ 岡山県岡山市南区 マイ文化財プロジェクト 1,000,000円

令和3年度

企業名 本社所在地 寄附事業 寄附金額
第一生命保険株式会社 東京都千代田区 マイ文化財プロジェクト 500,000円
株式会社アースダンボール 埼玉県北足立郡伊奈町 マイ文化財プロジェクト 非公表
奈良中央信用金庫 奈良県磯城郡田原本町 マイ文化財プロジェクト 1,000,000円
株式会社アミパラ 岡山県岡山市南区 マイ文化財プロジェクト 1,000,000円

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策課
奈良県橿原市八木町1-1-18(市役所本庁舎)
電話:0744-21-1108
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