企業版ふるさと納税の概要
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、橿原市の地方創生の取組みを応援していただける企業の皆様を募集しております。
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
令和2年度に制度の大幅な見直しが行われ、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の実質的な負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
企業版ふるさと納税リーフレット (PDFファイル: 10.0MB)
企業版ふるさと納税リーフレット（Q&A、企業向け） (PDFファイル: 6.5MB)
制度活用にあたっての留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な見返りを受け取ることは禁止されています。
- 本社が橿原市内に所在する企業からの寄附については、本制度の対象にはなりません。
橿原市の取組みについて
橿原市では、以下の地域再生計画が内閣府から認定されています。法人がこの計画に記載されている「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った場合に、税制上の特例措置が受けられます。
- 【計画名】第2期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業
- 【計画期間】令和3年度から令和6年度まで
橿原市_地域再生計画本体（企業版ふるさと納税） (PDFファイル: 242.2KB)
第2期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業の概要
- ア．地の利を活かしたしごとの場をつくる事業
奈良県立医科大学周辺の「橿原キャンパスタウン構想」具体化のための企業誘致促進や、本市の資源を活かした起業につながる情報発信や支援制度の整備など、京奈和自動車道を活かしたしごとの場をつくる事業 - イ．新たな人の流れや交流を盛んにする魅力をつくる事業
歴史資源や施設、イベント情報などの魅力発信を通じて移住・交流・関係人口の拡大を図るほか、世界遺産登録に向けた取組みを推進し来訪者の増加につなげるなど、新たな人の流れや交流を盛んにする魅力をつくる事業 - ウ．安心して子どもを産み育てられる環境をつくる事業
潜在的待機児童解消に向けた取組み充実や、保護者同士が交流できる場づくりなどを通じた子育て世代への多面的できめ細かい支援のほか、小中学校でのICTを活用した教育の推進など、安心して子どもを産み育てられる環境をつくる事業 - エ．安心して健康に暮らせるまちをつくる事業
地域と連携した災害対策の推進や、交通安全につながる整備事業など地域住民と連携したまちづくりのほか、先進的・科学的な知見を活かした地域の健康づくりや、市民がスポーツや軽運動を楽しむ機会形成など、安心して健康に暮らせるまちをつくる事業
橿原市第4次総合計画、第2期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略
寄附を募集している事業について
寄附の流れについて
1.寄附の申し込み【企業様】
以下の2種類の書類、「寄附申出書」「反社会的勢力の排除に関する表明・確約書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、企画政策課までご提出ください。
橿原市_反社会的勢力の排除に関する表明・確約書 (Wordファイル: 15.9KB)
橿原市_反社会的勢力の排除に関する表明・確約書 (PDFファイル: 440.4KB)
2.寄附金の納付案内【市】
市から企業様に寄附金の納付方法等をご案内します。
（※原則として、寄附金の納付は事業費の確定後となります）
3.寄附金の納付【企業様】
企業様から市へ寄附金を納付いただきます。
（※寄附金額は、寄附活用事業の事業費の範囲内となります）
4.受領証の交付【市】
市から企業様へ受領証を交付いたします。
5.税の申告手続き【企業様】
市から交付する寄附金受領証により、企業様において税務署に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告してください。
寄附によるベネフィット
感謝の印として、橿原市より寄附金額に応じた御礼をさせて頂いております。
寄附による社会貢献を通して、寄附企業様のイメージアップや認知度向上につなげていただけますと幸いです。
10万円以上
- 市HP掲載
- 感謝状贈呈
100万円以上
- 市長との面談
- その他10万円以上の寄附と同様のベネフィット
200万円以上
- 橿原市表彰条例・表彰条例施行規則の規定により、善行者表彰に推薦
- その他100万円以上の寄附と同様のベネフィット
これまで本市にご寄附をいただいた企業様のご紹介
企業版ふるさと納税により本市にご寄附をいただいた企業様をこちらでご紹介いたします。
橿原市の地方創生の取組みをご支援いただき、誠にありがとうございました。
（公表を承諾いただいた企業様のみ掲載しております）
令和5年度
株式会社ビートレーディング（市管理道路の安全対策プロジェクト）
日軽エンジニアリング株式会社（市管理道路の安全対策プロジェクト）
奈良OAシステム株式会社（市管理道路の安全対策プロジェクト）
株式会社SPOTLIGHT〈日本不用品回収センター〉（地域デジタル化推進プロジェクト）
株式会社奥村組（「する・観る・支える」スポーツ応援プロジェクト）
令和4年度
| 企業名 | 本社所在地 | 寄附事業 | 寄付金額 |
|---|---|---|---|
| ロート製薬株式会社 | 大阪市生野区 | バスケットボール活性化プロジェクト | 非公表 |
| 西菱電機株式会社 | 兵庫県伊丹市 | 地域デジタル化推進プロジェクト | 1,000,000円 |
| 東武トップツアーズ 株式会社 |
非公表 | 地域デジタル化推進プロジェクト | 非公表 |
| 梅本樹脂工業株式会社 | 奈良県大和高田市 | 市管理道路の安全対策プロジェクト | 非公表 |
| 株式会社アミパラ | 岡山県岡山市南区 | マイ文化財プロジェクト | 1,000,000円 |
令和3年度
| 企業名 | 本社所在地 | 寄附事業 | 寄附金額 |
|---|---|---|---|
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区 | マイ文化財プロジェクト | 500,000円 |
| 株式会社アースダンボール | 埼玉県北足立郡伊奈町 | マイ文化財プロジェクト | 非公表 |
| 奈良中央信用金庫 | 奈良県磯城郡田原本町 | マイ文化財プロジェクト | 1,000,000円 |
| 株式会社アミパラ | 岡山県岡山市南区 | マイ文化財プロジェクト | 1,000,000円 |
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
企画政策課
奈良県橿原市八木町1-1-18（市役所本庁舎）
電話：0744-21-1108
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更新日：2024年04月25日