橿原市役所における健康経営の取り組み

職員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働くことが、市民サービスの向上に繋がるとの考えのもと「健康経営優良法人認証」の取得を目指すこととしました。

多様化する行政課題への対応が求められる中、持続可能な行政運営を実現するためには、職員の健康保持・増進と働きやすい職場環境づくりが重要です。

そのような環境を整えて いる企業等に対して与えられる健康経営優良法人の認定を受けることを目指し、様々な取り組みを進めていきます。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。

健康経営優良法人認証取得の第一歩として、亀田市長が健康宣言を行いました。

【橿原市健康宣言】

本市役所は、職員一人ひとりの心身の健康が市民サービスの質を支える重要な基盤であると認識し、「健康経営」に取り組むことを宣言します。

すべての職員が安心して働き続けることができる職場環境の整備を進めるとともに、心身両面からの健康づくりを支援することにより、職員がいきいきと能力を発揮できる職場づくりを推進します。

これらの取り組みを通じ、持続可能で質の高い行政運営と市民サービスのさらなる向上を目指します。

健康経営を推進するにあたっては、市長を健康経営責任者、総務部長を健康経営推進者とし、産業医や安全衛生委員会、共済組合、労働組合等と共に全職員が一丸となって健康経営を推進します。

～労働時間の適正化～

・毎週水曜日は「No残業DAY」として全職員の一斉退庁を推進

7～9月については月曜日と金曜日にも拡大し、労働時間の適正化を図る

・長時間の時間外労働が認められた職員に対し、人事課・産業医との面談を実施し長時間労働の抑制を進める

・有給休暇の取得促進

～メンタルヘルス対策～

・ストレスチェックの実施、高ストレス者に対する面談

・研修の実施（メンタルヘルス研修、ストレスマネジメント研修）

・臨床心理士による個別面談

～健康保持・増進～

・庁内インフォメーションにて食生活改善に向けた「栄養だより」の配信

・管理栄養士による個別栄養相談窓口の設置

・健康習慣アンケートの実施、分析

・スポーツイベントの開催

〇労働時間の状況

〇休暇取得の状況