平成18年3月定例会意見書

2005年版「少子化社会白書」は、04年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの平均数）が1.29と過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて「超少子化国」と位置付けた。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘している。これまでも様々な少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討が必要である。
その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。
よって政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう、強く求める。
記

1. 抜本的な児童手当の拡充
2. 出産費用等の負担の軽減
3. 子育て世帯向けの住宅支援
4. 子どもを預けやすい保育システムヘの転換
5. 放課後児童健全育成事業等の充実
6. 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図れる働き方の見直し

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成18年3月24日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣

リンク先の「決第1号」の欄をご覧ください。

都市農業は消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全、市民との交流を通じたコミュニティーの形成、災害時の緊急避難場所など多面的な機能を担ってきた。近年、街づくりを進めていく上で、都市農業の果たしてきた役割が再評価されるようになり、橿原市においても「身近な農地・農業をできるだけ残してほしい」との地域住民の要望が根強い。当議会は「市民共有の財産」として農地・農業を後世に残すことが、街づくりの重要な課題であると認識する。
国政においては平成11年に成立した「食料・農業・農村基本法」で、都市農業の振興が国の責務であると初めて明記され、昨年3月の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに際しては都市農業振興への一定の配慮が示され、10月には農林水産省内に「都市農業・地域交流室」が新設されたところである。しかしながら、生産緑地法や都市計画法、相続税納税猶予制度など都市農業関連の現行法制や税制の根幹部分は、「宅地化優先」の価値観を色濃く残したままであり、国の取り組みは、なお不十分であると言わざるを得ない。
こうした現状の下で、橿原市においても農地・農家の減少に歯止めがかからず農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、「持続可能な都市農業」を実現する本格的な対策を急がなければならない。
よって、わたしたちは、都市農業者が安心して営農に取り組めるよう、国が下記に掲げる抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう強く要望する。
記

1. 都市計画法、生産緑地法、相続税納税猶予制度などの都市農業関連の法制・税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立すること。
2. 都市農業関連税制の見直しに際しては、市街化区域内に農地を持つ農家が希望を持って持続的に農業を営むことのできる仕組みに再構築すること。
3. 農業構造改革の一環として集落営農・法人化が推進されているところであり、相対的に地価の高い都市部及びその周辺においても農業法人の設立が円滑に行えるよう制度を整備すること。
4. 中高年サラリーマンやニート・フリーターなどの就農を促進するなど新たな「担い手」制度を創設すること。
5. 学校給食と農家の提携など都市部における「地産地消」を拡充するとともに、農業体験農園・市民農園など市民参加型農業、学童農園などを通じた食育を推進すること。
6. 上記の政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など関係府省による都市農業政策の横断的な検討機関を設置し、平成18年度中に成案を得ること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成18年3月24日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣

リンク先の「決第2号」の欄をご覧ください。

橿原市は、奈良県の中央部に位置しており、周辺各市町村への自動車通過交通の拠点となっている。また昨今、幹線道路に沿っての地域開発が進み、自動車交通量は著しく増加し、幹線道路・市内道路の両面で容量が不足している。今後、京奈和自動車道開通に伴い広域幹線道路ネットワークが形成されることで、中心市街地をバイパスする幹線道路の整備、また幹線道路への歩行者の安全を確保したアクセス道路の整備が必要であり、道路財源の確保が急務である。
道路特定財源が一般財源化されると、本市にとって、最重要課題である道路整備に必要な財源が確保されず、さらに道路整備等が遅れるのではないかと危惧するところである。
昨年12月に政府・与党から出された『道路特定財源の見直しに関する基本方針』では、「真に必要な道路は計画的に整備を進める。」とともに、「納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る。」とされている。
よって、国においては、納税者の声である道路整備のニーズを踏まえ、地域にとって必要な道路が引き続き計画的に整備・管理ができるよう、道路特定財源による安定した財源の確保を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成18年3月24日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 経済財政政策担当大臣

リンク先の「決第3号」の欄をご覧ください。