橿原市の県域水道一体化について

更新日:2025年03月17日

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令和7年度の県域水道一体化に向けて取組を進めています

令和7年2月 奈良県広域水道企業団議会 臨時会が開催されました。

令和7年 2月20日に奈良県広域水道企業団議会 臨時会が開催されました。

臨時会では、全ての議案が承認されました。

企業団議会の議員定数は、奈良県広域水道企業団規約に基づき38名と定められており、構成団体の議会から選ばれた議員により構成されています。

橿原市議会からは、3名が企業団議会の議員として参加しています。

出前講座資料の更新について

県域水道一体化に関する出前講座を橿原市上下水道部で行っています。

出前講座で使用してる資料を更新しましたので、お知らせいたします。

奈良県広域水道企業団設立に係る議案の議決結果について

県域水道一体化に関する議案について、令和6年9月定例会で各構成団体議会にて可決されました。奈良県広域水道企業団は、令和6年 11月に設立の見込みです。

奈良県の報道発表については、下記リンク先を参照ください。

令和6年度 第5回奈良県広域水道企業団設立準備協議会(法定協議会)について

令和6年7月29日に第5回法定協議会が開催され、すべての議事について了承されました。概要及び資料を掲載します。

併せて橿原市議会令和6年9月定例会における建設常任委員会の報告資料についても掲載します。

※県域水道一体化に関する情報については、随時更新します。

令和6年度 第4回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会(法定協議会)について

令和6年5月に書面持ち回りにより第4回法定協議会が開催され、すべての議事について了承されました。書面開催結果の概要及び資料を掲載します。

併せて橿原市議会令和6年6月定例会における建設常任委員会の報告資料についても掲載します。

県域水道一体化に関するFAQ(よくある質問)の追加について

令和6年3月に開催された第3回法定協議会では、新たに設立する広域水道企業団の組織体制、統合後の水道料金、施設整備の具体的計画など統合に向けた大枠が了承されました。令和5年度末までに整理された内容を反映しFAQを更新しています。

◇市民の皆様が県域水道一体化に関して知りたいと思われるような内容や、実際にいただいた質問をまとめています。ご質問いただきました内容は、随時追加・整理していきます。

令和5年度 奈良県広域水道企業団設立準備協議会(法定協議会)について

令和5年度においては、計3回法定協議会が開催されました。

併せて橿原市議会令和6年3月定例会における建設常任委員会の報告資料についても掲載します。

奈良県広域水道企業団設立準備協議会(法定協議会)の設置について

令和5年4月1日付けで奈良県、橿原市及び24市町村等で構成する奈良県広域水道企業団設立準備協議会(法定協議会)を設置しました。
協議会では、広域的な水道事業等の計画を作成するなど、令和7年4月の事業開始に向けて準備を進めていきます。

「水道事業等の統合に関する基本協定」の締結について

令和5年2月1日に、「第6回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会」が開催され、同日「基本協定締結式」が行われました。
県、関係26市町村及び奈良広域水質検査センター組合の長により、一体化後の運営方針である基本計画が策定されるとともに、「水道事業等の統合に関する基本協定」を締結しました。下記に、各種資料を掲載しています。

市長メッセージについて

市長メッセージを公開しております。

橿原市ホームページ「市長の部屋」でも同様の動画を公開しています。
ぜひご覧ください。

奈良県内の県域水道一体化への参加意向の状況について

県域水道一体化に「参加する」と28団体が回答しました。
(回答団体)
奈良県、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、
生駒市、香芝市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、
田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、
大淀町、下市町、奈良広域水質検査センター組合

橿原市の判断について

奈良県内の各水道事業を統合して一つの水道事業体としての運営を令和7年度までに開始することを目標に、令和3年1月に「水道事業等の統合に関する覚書を締結」し橿原市も積極的に議論にかかわってまいりました。

水道事業には、「給水収益の減少」、「施設・管路の老朽化による更新需要の増加」、「職員数の減少による技術力の継承・事業維持に懸念」といった課題があるなかで、橿原市でも経営努力に取り組んできたところです。

将来の更新コストを大きく圧縮することに着目し、八木浄水場を廃止して平成28 年度より県水100%としました。また一町配水池に施設の集約化を進めたことでも、既に大幅に更新コストを削減しています。

水道事業は未来永劫、施設面・経営面で健全を維持していくことが不可欠ですが、個々の市町村が単独で対処していくには将来的には限界があると考えています。
県域水道一体化により市町村の垣根を超えた取り組みが可能となり、『市町村の枠にとらわれず、施設・設備の最適化(統廃合など)が可能となること』、『管路の更新が今以上に可能となること』、『各市町村の限られた人員の有効活用、専門性の強化が可能となること』などのメリットがありつつ水道料金の上昇が本市の単独経営に比べ抑制されることが示されています。

橿原市といたしましては、これまでに開催されました「奈良県広域水道企業団設立準備協議会」での議論を経て、水道事業が抱える課題解決に向けて県域水道一体化へ参加したほうがメリットがあると「判断」しています。
今後、市議会での審議を経て一体化に参画するための法定協議会への参加をすることが本市としての本当の意味での参加判断となります。

この記事に関するお問い合わせ先

上水道課
奈良県橿原市川西町1038-2(クリーンセンターかしはら)
電話:0744-27-4411
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