予防接種による副反応への救済制度について

救済制度について

予防接種では、一時的な発熱、接種部位の腫れや痛みなどが比較的生じやすい副反応として認められます。このような副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあり、極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

（注意）一時的な発熱や接種部位の腫れなど、比較的生じやすい症状については、救済の対象には該当しません。

予防接種による健康被害の救済制度は、下記の2種類です。

予防接種法に基づき行われる予防接種(定期接種・臨時接種等)が原因の場合は「予防接種健康被害救済制度」、予防接種法に基づくものではない、いわゆる任意接種が原因の場合は「医薬品副作用被害救済制度」の対象となります。

「予防接種健康被害救済制度」の対象である場合、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に請求することになります。

「医薬品副作用被害救済制度」の対象である場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に請求することになります。

詳細は、厚生労働省及びPMDAのページをご覧ください。

定期接種と任意接種の違いについては下記ページをご覧ください。

予防接種法に基づく予防接種を受けたことによって、健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣から認定されると、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

新型コロナウイルスワクチンによって健康被害を受けた方は下記ページもご覧ください。

給付の種類や状況の確認のため、まずは橿原市健康増進課にご相談ください。

請求者は、給付の種類に応じた必要書類を揃えて、橿原市に提出（申請）します。
橿原市は、提出された申請書類の確認を行った後に、「橿原市予防接種健康被害等調査委員会」において、医学的な見地から当該事例を調査し、申請書類を奈良県を通じて国へ送付（進達）します。
国は、「疾病・障害認定審査会」に諮問し、奈良県を通じて橿原市に審査結果の通知（認定・否認）をします。認定された事例については、給付が行われます。


	給付の種類	備考
医療機関で医療を受けた場合	医療費・医療手当	医療に要した費用（医療保険等の自己負担額）と、医療を受けるために要した諸費用（規定の範囲内）が支給されます。
障害が残ってしまった場合	障害児養育年金（18歳未満）障害年金（18歳以上）
亡くなられた場合	死亡一時金葬祭料	死亡一時金は、配偶者又は同一生計の遺族に支給されます。