令和8年度 助成金情報（10月～12月）＜11月・12月追加しました＞

市民公益活動に関する有益な助成金情報をご案内いたします。

タイトルの（団体）は団体対象、（団体・個人）は団体および個人が対象の情報です。

募集要領等の詳細は各団体ホームページ等（関連リンク参照）でご確認ください。

＜11月追加＞
河川財団
2027年度 河川基金 川づくり団体部門（団体）

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等に対し、その活動への助成を行う。川づくり団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて5年以内の自立を支援する 「新設川づくり団体」がある。「川づくり」に貢献する広範な活動の中でも、次世代を 担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行う。また、新しいニーズやニーズの変化に即した新規事業、若手による取り組みや自律的展開への展望を持った活動も優先して助成を行う。

「流域川づくり団体」：川づくり団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、一つないし複数の流域に またがる規模で活動する団体
「全国川づくり団体」：川づくり団体のうち、全国的な規模で活動する団体
「新設川づくり団体」：川づくり団体のうち設立後5年以内の団体

1.申込締切：2026年11月13日

2.助成金額：
「流域川づくり団体」…1件につき上限 活動Sコース150万円、活動Aコース 100万円、活動Bコース 60万円、活動Cコース 30万円
「全国川づくり団体」…1件につき上限 活動Aコース 500万円、活動B コース 100万円（財団において申請金額を査定したうえで、助成額を決定）
「新設川づくり団体」…年間50万円までとし、助成期間(3～5年の範囲)中は同じ金額

3.関連リンク：https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html

4.問い合わせ先：公益財団法人河川財団 基金事業部

＜11月追加＞
CO・OP共済 地域ささえあい助成
2027年度「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」（団体）

地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、 以下のいずれかの実践的な活動に対する助成。
(1)社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
(2)くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
(3)人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
(4)災害復興や災害へ平時から備えるための活動

◇協働はじめる助成
生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から1年未満の場合
助成金額：1つの活動について上限50万円

◇協働ひろめる助成
生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があり、その協働をさらに広げて活動する場合
助成金額：1つの活動について上限100万円

1.申込締切：2026年11月13日

2.助成金額：「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」あわせて最大2,500万円程度

3.関連リンク：https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/info.html

4.問い合わせ先：日本コープ共済生活協同組合連合会 組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局

＜11月追加＞
CO・OP共済 地域ささえあい助成
2027年度「協働たかめる助成」（団体）

地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の団体が協働して取り組む、 以下のいずれかの内容の実践的な活動が対象。
(1)社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
(2)くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
(3)人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
(4)災害復興を含む地域づくりに関する活動

以下のAとBのいずれも満たす活動で、AとBに関する具体的な確認項目をすべて満たす場合に応募可。
A 地域をささえつづけるために協議体をもつことで運営の安定をはかっていること
B 地域の多様な課題の解決に向けてさらなる取り組みを展開しようとしていること

◇協働たかめる助成
生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があること、助成開始時点で協議体が立ち上げられていること、協議体を構成する団体が3団体以上であること。応募の窓口は生協に限る。

1.申込締切：2026年11月13日

2.助成金額：1つの活動について、年間500万円 × 最長3年間 ＝ 最大1,500万円（総額上限2,000万円程度）

3.関連リンク：https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/info.html

4.問い合わせ先：日本コープ共済生活協同組合連合会 組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局

＜11月追加＞
日本郵便
2027年度 年賀寄付金助成金（団体）

年賀寄付金は、国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートした。目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援すること。集まった寄付金は、一旦、日本郵便が預かり、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされている。

◇申請可能事業
非常災害時の被災者の救助・災害の予防, 交通事故、水難の救助・防止, 原子爆弾の被爆者の治療その他の援助,  文化財の保護, 地球環境の保全, がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防,  青少年健全育成のための社会教育, 社会福祉の増進, 海外の地域からの留学生、研修生の援護, 健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興

◇助成分野
「一般枠」
活動・一般プログラム 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・ イベントまたは新規事業を支援
活動・チャレンジプログラム 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・ イベントまたは新規事業を支援（原則3年間継続 ）
施設改修 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
機器購入 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
車両購入 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
「特別枠」
令和8年熊本地震の被災者支援・復興 活動・施設・機器・車両の区分なし

1.申込締切：2026年11月18日

2.申請可能額：
活動・チャレンジプログラム以外：上限250万円/件
活動・チャレンジプログラム：上限50万円/件

3.関連リンク：https://www.post.japanpost.jp/about/csr/society/donation/topics/r080831_01.html

4.問い合わせ先：日本郵便 「年賀寄付金による社会貢献事業助成」Webサイト

＜11月追加＞
大阪コミュニティ財団
2027年度助成（団体）

一般市民や企業・団体からの寄付を、名前を付けた基金のかたちで受け付け、その志に沿った活動を行っている団体等に助成している。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでいる、1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は不問）が、実施を予定している公益に資する事業が対象。

＜助成額について＞
「助成する基金の種類・分野・助成金額」（【2027年度助成 申請者のためのガイド】の6ページ以降に掲載）に示されている分野ごとの助成総額を上限とする。
一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成する。

1.申込締切：2026年11月24日

2.助成金額：分野別助成募集総額
一般基金（基金設置者が助成対象分野を財団に委ねている基金） 7,390,000円
分野別基金 90,165,000円

3.関連リンク：https://osaka-community.or.jp/grant/grant_guide.html

4.問い合わせ先：公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局

＜11月追加＞
毎日新聞大阪社会事業団
2026年度公募助成金贈呈先募集
「公募福祉助成金」「高齢者福祉特別枠」「児童福祉特別枠」（団体）

毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度。
児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体を対象とし、緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、 大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。

1.申込締切：2026年11月30日

2.助成金額：
「公募福祉助成金（一般枠）」1団体につき50万円以内、総額200万円以内
「高齢者福祉特別枠」高齢者福祉事業に取り組む団体に1団体 50 万円以内、 総額170万円以内
「児童福祉特別枠」児童福祉事業に取り組む団体に1団体 50 万円以内、 総額100万円以内

3.関連リンク：https://www.mainichi.co.jp/osaka_shakaijigyo/main_enterprise/internal/koubo_jyosei/

4.問い合わせ先：毎日新聞大阪社会事業団

＜11月追加＞
電通育英会
2027年度助成（団体）

日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は不問）で以下の(1)～(3)の団体が対象。
(1)日本国内に団体の事務所（拠点）があること
(2)大学公認団体ではない学生団体・グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
(3)団体としての活動実績が2年以上あること

以下の(1)～(3)を全て満たす活動が対象。
(1)学生が自らのリーダーシップを育成する活動
(2)あらゆる活動分野・テーマが対象
(3)活動の主体が大学生であること (大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限なし）

1.申込締切：2026年11月30日

2.助成金額：1団体あたり 100万円（上限）、15団体程度

3.関連リンク：https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/

4.問い合わせ先：公益財団法人電通育英会 事務局

＜12月追加＞
エフピコ環境基金
2027年度募集（団体）

持続可能な社会構築を目的とし、以下(1)～(3)に関する幅広い分野を対象とする。 なお、(1)～(3)の活動は日本国内に限定。
(1)環境保全活動
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
(2)環境教育・研究
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
(3)「食」課題解決・「食」支援に関わる活動
食育や食の安全・フードロスの対策となる活動

1.申込締切：2026年12月15日

2.助成金額：1案件当たり上限200万円/年

3.関連リンク：https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html

4.問い合わせ先：エフピコ環境基金事務局