行政改革大綱

本市では、平成20年度から5年間の行政改革の方針を定めた「第4次橿原市行政改革大綱」に基づき、行政改革の取組を進めてまいりました。

そして、平成25年度からは、新たに策定した「第5次橿原市行政改革大綱」に基づき、具体的な実施計画を別途策定し、平成29年度までの5年間の行政改革に取り組んでいるところです。

• 第4次行政改革大綱について
• 第5次行政改革大綱について

• 橿原市行政改革推進委員会
• 橿原市行政改革推進本部会議

市民代表などで構成された橿原市行政改革推進委員会では、市長からの諮問に基づき、合計4回の会議を行い、第5次行政改革大綱（案）を策定しました。

委員会では、「財源が少ない中で、いかにしてサービスの質を落とさずに、行政改革の効果を上げていくかが大切」、「市民協働には積極的な取組が必要」、「民間委託も、ただ単にやればいいというものではない」、「住みたいと思っていただけるまちづくりが必要」など、様々な意見が出されました。

そして様々な議論を経た後、大綱（案）ができ、会長である同志社大学大学院教授の新川達郎先生から、橿原市長に手渡されました

市長、副市長、その他部局長などで構成された橿原市行政改革推進本部会議では、橿原市行政改革推進委員会が策定した第5次行政改革大綱（案）に基づき、第5次行政改革大綱を策定しました。

 地方公共団体における行政サービス改革の取組状況についての調査結果をお知らせします。
 この調査は、総務省が全国の自治体における地方行政サービス改革に関する取組状況・方針について「見える化」を行い、比較可能な形で公表するために実施されたものです。