平成24年6月定例会意見書

昨年2011年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年7月1日に施行される。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備が不十分である。導入にあたっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられる。また、小水力発電導入時の手続きの簡素化・迅速化なども求められている。日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績（2005年環境省）で、電力消費全体に対する使用割合が0.9％と他国に比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。よって、政府におかれては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、以下のとおり、十分な環境整備を図るよう強く求める。

記

1. 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。
2. 買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。
3. 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成24年6月20日 橿原市議会

内閣総理大臣 経済産業大臣

リンク先の「決第6号」をご覧ください。

政府は社会保障と税の一体改革を強行しようとしている。特に年金においては、本来水準と「特例水準」の差2.5％を3年程度で解消するといい、物価下落時に年金額を引き下げずに生じた2000年度から2002年度の差額（2.5％）を2012年度から3年程度かけて差し引いて支給するという内容である。そのうえ、マクロ経済スライドを毎年発動し、0.9％の引き下げを続け、さらに年金の支給開始年齢を68歳から70歳にまで引き上げるなど、厳しい高齢者の生活実態を無視した改革と言わねばならない。今、高齢者は政府の資料でも単身世帯で年収50万円から100万円未満が最も多く、150万円未満が半数以上であり、税や社会保険料の増額で使えるお金は減少の一途をたどっている。老齢基礎年金のみの受給者860万人の実に43.9％は65歳を待たずに前倒しで減額受給しており、支給開始年齢の引き上げも、年金額の引き下げもできる状況にはない。よって、政府においては、かかる状況を改善するために、下記事項の実現に取り組まれるよう強く要望する。

記

1. 年金2.5％の引き下げと、デフレ経済下の「マクロ経済スライド」の発動を止めること。
2. 年金支給開始年齢のさらなる「引き上げ」をしないこと。
3. 消費税大増税・社会保障目的税化は絶対に行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成24年6月20日 橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣

リンク先の「決第7号」をご覧ください。