平成24年6月定例会議決結果
6月8日(金曜日)~20日(水曜日)
議案番号 | 議案名 | 内容(要旨) | 議決結果 | 議決状態 |
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議第31号 | 橿原市税条例及び橿原市国民健康保険税条例の一部改正について | 地方税法が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うもの | 原案可決 | 全会一致 |
議第32号 | 橿原市八木札の辻交流館条例の制定について | 橿原市指定文化財東の平田家(旧旅籠)を、橿原市の歴史に対する理解を深める場として、また、地域の交流の拠点施設として供用するに際し、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、条例を制定するもの | 原案可決 | 賛成多数 |
議第33号 | 橿原市手数料徴収条例等の一部改正について | 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正により、外国人登録制度が廃止され、外国人住民が住民基本台帳制度の対象になる等所要の改正を行うもの | 原案可決 | 全会一致 |
議第34号 | 橿原市福祉センター条例の全部改正について | 福祉センターの管理について指定管理者制度の導入を図れるよう所要の整備を行うとともに、入館料についてその額を改定し、回数券及び定期券の発行に関する規定を設けるため、全部改正するもの | 原案可決 | 賛成多数 |
議第35号 | 橿原市リサイクルプラザ条例の一部改正について | リサイクルプラザにおいて、新たに地球温暖化対策及び環境保全に係る事業を実施することに伴い、その事業に関する規定を加えるもの | 原案可決 | 全会一致 |
議第36号 | 工事請負契約の締結について(千塚資料館大規模改修工事) | 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの | 原案可決 | 全会一致 |
議第37号 | 奈良県後期高齢者医療広域連合規約の変更について | 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正により、広域連合の経費に充てる関係市町村の負担金の額の算定方法につき所要の変更を行うことについて、議会の議決を求めるもの | 原案可決 | 全会一致 |
議第38号 | 市道路線の認定について | 道路法第8条第2項の規定に基づき、市道路線の認定について、議会の議決を求めるもの | 原案可決 | 全会一致 |
議第39号 | 平成24年度橿原市一般会計補正予算(第1号)について | 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25,586千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39,385,586千円とする。(以下、略) | 原案可決 | 全会一致 |
承第2号 | 橿原市税条例の一部を改正する条例に関する専決処分の報告について | 税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため地方税法が一部改正されたことに伴い、本市においても当該一部改正法に基づき土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据置特例の段階的な廃止の措置等を講じることにつき、平成24年度の課税事務上、急を要するため | 承認 | 全会一致 |
承第3号 | 平成24年度橿原市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)に関する専決処分の報告について | 平成23年度決算において、歳入が歳出に対して不足するため繰上充用金を計上する | 承認 | 全会一致 |
報第2号 | 平成23年度橿原市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について | 地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告 | 報告 | --- |
報第3号 | 平成23年度橿原市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について | 地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告 | 報告 | --- |
報第4号 | 平成23年度橿原市一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について | 地方自治法施行令第150条第3項の規定により準用される同令第146条第2項の規定により報告 | 報告 | --- |
報第5号 | 平成23年度橿原市上水道事業会計予算繰越計算書の報告について | 地方公営企業法第26条第3項の規定により報告 | 報告 | --- |
同意第5号 | 人権擁護委員の委員候補者の推薦について | 人権擁護委員1人が、平成24年9月30日に任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、委員候補者の推薦につき議会の意見を求めるもの | 同意 | 全会一致 |
決第6号 |
再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書 |
議員提案により意見書を、関係行政庁に対し提出するもの | 原案可決 | 総員起立 |
決第7号 |
公的年金の削減に反対する意見書 |
議員提案により意見書を、関係行政庁に対し提出するもの | 原案可決 | 賛成多数 |
決第8号 | 「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書 | 議員提案により意見書を、関係行政庁に対し提出するもの | 否決 | 賛成少数 |
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更新日:2023年03月28日