平成24年12月定例会意見書

 世界銀行が今年（2012年）10月に発表した世界開発報告によると、欧州危機などによる世界の失業者約2億人のうち4割は25歳未満の若者である。
 一方、国内においても完全失業率を年齢階級別にみると、2011年では15～24歳が8.2％（総務省統計局：労働力調査）と最も高く、20年前と比べると2倍近く高い結果となっており、若者に依然として厳しい雇用環境が続いている。
 若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化による更なる少子化から、将来的に社会保障制度を支える人が少なくなることも懸念される。若者世代が経済的に自立できるかどうかは、将来の国の発展に直結する課題である。
国内の労働市場は高齢化による縮小が予想され、主に大企業では新規採用を抑える一方で、グローバル化への対応から人材を海外に求める傾向を鮮明にしている。もはや若者の雇用不安は、個人の努力で乗り越えられるものではなく、就業における構造的問題に陥っている。また、非正規雇用の拡大で若者世代の経済基盤が弱くなっており、まずは「非正規」でも一定の生活ができるよう正規・非正規の処遇格差の解消を図ることや成長産業を中心とする雇用創出策が急務である。
  次代を担う若者世代が社会で活躍できる人材となっていくかどうかは、厳しい雇用環境の改善のみならずワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた抜本的改革にかかっているといっても過言ではない。
 よって政府におかれては、これらの諸課題に対し総合的に取り組む「若者雇用担当大臣」を設置し、国家戦略として、幅広い「若者世代支援策」を実施することを強く求める。

記

1. 環境、医療、介護、農業、観光といった新成長産業分野をはじめ、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。
2. 非正規労働者から正規になりにくい状況から、正規・非正規の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問題も含め、非正規でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。
3. 「ワーク・ライフ・バランス」が社会で確立されるよう、関連する法の整備や仕事、家庭、育児を持続可能とする環境づくりを強力に推進すること。  
4. 上記課題に対し、総合的に取り組む「若者雇用担当大臣」を設置し、若者の雇用対策を中心とした国家戦略を具体的に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成24年12月19日 橿原市議会

内閣総理大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣

平成25年度もまた、平成24年度同様「節電の夏」となることが予想されるため、今からしかるべき取組みを始めておく必要がある。
「平成22年度版日本の廃棄物処理（平成24年3月環境省）」とその付属資料によれば、日本全国の市町村には合計で1,221のごみ焼却施設が存在するが、このうち、発電機能を有するものは306施設（場外発電機能を有するもの189施設を含む）あり、その総発電能力は170万キロワット、総発電電力量は年間72億1,000万キロワット時にのぼる。
 ただし、この72億1,000万キロワット時を24時間×365日＝8,760時間で割り戻した結果は82万3,000キロワットであり、発電機能の稼働率としては170万キロワットの半分以下となっている。
 一方で、これら306施設の1日あたりの焼却処理能力の合計は10万9,789トンに及び、フル稼働すれば、1,221施設の年間焼却処理量3,495万トンを318日で処理できることになるが、実際には、これらの施設には年間2,269万トンしかごみが搬入されておらず、この差にあたる1,225万トンのごみは、発電以外の余熱利用の実績はあるとしても、発電のための火力としては生かされていないと言わざるを得ない。
 この「もったいない」状況の背景には、焼却処理の日量が、10トン以下のものから1,800トンのものまで幅広くある中で、そのおよそ四分の三が、日量100トン以下のバッチ運転ないし准連続運転の、発電機能を持たない施設であることと、各市町村が、ごみ焼却施設を設置するにあたって地元自治会等と「他市町村のごみをできるだけ搬入させない」旨の協定等を交わしていることにより、市町村間のごみ焼却事務の委託が進まないことがあるものと思われる。
 しかしながら、「節電の夏」を乗り切るために、行政も民間も多くの努力を求められている昨今、一般廃棄物によるバイオマス発電は、貴重な「みなし節電」である。
 発電機能のない小規模施設のごみを、発電機能を有する大規模施設へと搬入するだけで、原発一基分に近い電源を確保できるのであるから、少なくとも電力需要のピーク時だけは、他市町村のごみの搬入を受け入れてもらえるよう、各市町村は施設を設置させて頂いている自治会等と協議すべきである。
 また、市町村事務とはいえ、節電は全国的な課題であり、国においても、市町村事務の委託が円滑に進むよう、後押しする制度を整えるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成24年12月19日

橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣 環境大臣 地方分権改革担当大臣