地方創生臨時交付金活用事業

橿原市では、以下の地方創生臨時交付金を活用して、感染拡大防止、市民生活・事業者支援、地域経済の活性化、新しい生活様式の推進等に取り組んでおります。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。令和2年度から令和5年度まで取り組みました。

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。令和5年度より取り組んでおります。