平成23年3月定例会意見書

今春卒業見込みの大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点で68.8％にとどまり、調査を開始した1996年以降で最悪となった。日本の将来を担うべき若者の人生にとって、このことは厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態である。
景気低迷が長引くなか、大企業が採用を絞り込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が強い。一方、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらないといった、いわゆる雇用のミスマッチ（不適合）が就職内定率低下の要因の一つと考えられる。政府は、こうした事態を深刻に受け止め、今こそ若者の雇用対策をさらに充実させるべきである。
特に、都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小企業は資金的余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘されている。若者の雇用確保と地元企業の活性化のためにも、自治体が行う中小企業と学生をつなぐ「マッチング事業」に積極的な支援が必要と考える。
よって、政府におかれては、雇用ミスマッチの解消をはじめとする若者の雇用対策を充実させるため、以下の項目を早急に決定・実施するよう強く求める。

記

1. 人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐための「マッチング事業」を自治体が積極的に取り組めるよう支援すること。
2. 都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよう就活ナビサイトの整備等を通じて地域雇用の情報格差を解消すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年3月22日
橿原市議会

内閣総理大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣

リンク先の「決第1号」の欄をご覧ください。

菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易国の構築をめざす」と表明し、そのための検討をおこなっている。
TPPは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農林水産省の試算でも、わが国の食料自給率は40％から14％に急落し、米の生産量は90％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅する。農業生産額4兆1千億円、多面的機能3.7兆円喪失、実質GDPが7.9兆円、雇用が340万人減少するとしている。北海道庁の試算でも、北海道経済への影響額は2兆1,254億円に及び、農家戸数が3万3千戸も減少するとしている。
このように、重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば、日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とTPP交渉への参加は絶対に両立しない。
いま、求められることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40％程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考える。
以上の主旨から、次の事項について実現されるよう要望する。

記

「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）に参加しないこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年3月22日
橿原市議会

内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 衆議院議長 参議院議長

リンク先の「決第1号」の欄をご覧ください。