平成23年6月定例会意見書

 これまで公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきた。
 この度の東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集また発信する拠点になるなど様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。しかし一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障をきたし、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになった。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能の在り方について、様々な見直しが求められている。
 政府は、公立学校施設の学校耐震化や老朽化対策等については、地方自治体の要望に応え、毎年予算措置等を講ずるなど、積極的な推進を図っているが、本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情である。
 よって、政府におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能のいっそうの強化が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。

記

1. 公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分検証を行うこと。
2. 公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき、必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。
3. 公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。
4. 公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、様々な機会を活用して地方公共団体に情報提供すること。
5. 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること。
6. 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成23年6月22日
橿原市議会

内閣総理大臣 文部科学大臣 国土交通大臣 総務大臣

 現在、橿原市から約150キロメートルの範囲内には、美浜原子力発電所や敦賀原子力発電所があり、敦賀原子力発電所2号機原子炉は、活断層から200メートルのところで運転をしている。福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにした。
 現在の原発の技術は、本質的に未完成で極めて危険なものである。原発は、莫大な放射性物質（死の灰）を抱えているが、それをどのような事態が起きても、閉じ込めておく完全な技術は存在しない。ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻で、広範囲にわたり、将来にわたっても影響を及ぼす。
 そうした原発を世界有数の地震・津波国であるわが国に集中的に建設することは、危険きまわりないことである。日本に立地している54基の原発で、地震・津波に見舞われる可能性がないと断言できるものは、ひとつもない。
 歴代政府が、「安全神話」にしがみつき、繰り返し、繰り返し国民からの警告に耳を貸さず、安全対策を取らなかったことが未曾有の深刻な事態をもたらし、一所懸命に働き、家族を支え、普通に暮らしてきた国民に、毎日塗炭の苦しみを与えることを明確にした。
 よって、緊急に事態を収束させるため、日本の原子力問題の研究者の知恵と技術を結集し、原子力施設を厳密に管理検査できる世界で一番の体制をつくり、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを政府に対し求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年6月22日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣（防災）

 財務省と内閣府は、社会保障を口実に、消費税について10パーセントの税率を明確にし、「段階的に税率を引き上げていく必要がある。」とする調査報告書を、消費税増税と社会保障の一体改革を議論する政府の集中検討会議に提出した。
 政府は、消費税を導入し、1989年4月1日から国民に税率3パーセントの負担を課した。1997年4月1日からは、消費税を税率5パーセントに引き上げ、今日まで約230兆円を超える税収が国庫に入っている。しかし、国民健康保険制度、年金制度、医療制度などは、度重なる法改定で逆に後退させられている。
 消費税の増税は、収入のない方や低所得者の方ほど負担が重くなるという逆進性を拡大し、社会的弱者や震災による被災者に、最も重い税負担を押し付け、消費購買力を冷え込ます最大の要因になり、国民生活と日本経済の活力を奪う。消費税を転嫁できない中小零細企業者は、今日まで課税事業者になれば身銭を切り納税することを余儀なくさせられている。
 政府に対し、被災地の復旧・復興に悪影響を与え、水を差す消費税増税の撤廃を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年6月22日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣（防災） 社会保障・税一体改革担当大臣