平成23年9月定例会意見書

情報システムの集約と共同利用を推進し、さらにデータセンターの活用などにより、自治体クラウドは全国各地で進展しつつある。
自治体クラウドを推進するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤の構築ができること、また、将来的な行政の広域化に向け先行した事務統合ができることや小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを行うことが可能になるなどが挙げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられている。
一方で、近年は地方自治体における専門的人材の育成・確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに係る経費負担の高止まりが課題として挙げられている。さらに、近年は地方自治体の情報システムを更改する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっている。
よって、政府においては、今後、全国の各地方自治体が自治体クラウドにシステムを移行しようとする際に、円滑な移行ができるよう、下記の事項について対策を講じるよう要望する。

記

1. 自治体クラウドへ移行する際、異なる事業者の製品間の移動を行う場合、それぞれのデータ形式が異なるため、データ項目ごとに変換方法を定める必要が生じるなど、情報システムの相互運用の障害となっていることから、データの標準的な表現形式の構築に向けた取り組みを行うこと。
2. 各自治体が独自に管理している「外字」は、延べ200万文字にも上るともいわれており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。
3. 自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては地方財政措置を含めた財政支援を行うこと。
   以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成23年9月22日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣

高齢者の生活はここ数年にわたり、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、低所得高齢者の住民税非課税措置の廃止などに加えて、医療や介護保険料の上昇などにより厳しさを増している。
公的年金制度は、高齢期の生活保障制度であり、憲法第25条の「生存権」を保障する社会保障制度であることから、政府は国家予算における歳入・歳出両面での一層の見直しにより、安定的な財源の確保に努め、「最低保障年金制度」の創設を実現すべきである。
一方、福祉目的税などの名目で、消費税の引き上げを財源として充てることは、多くの国民のくらしを圧迫する恐れがあるために認められない。社会保障財源は、税負担能力のあるところ、つまり、所得の大きいところに応分の負担を求めることが必要である。
高齢化が進む我が国において、高齢者の消費支出が落ち込んだままでは、経済の活性化にもつながらず、地方経済停滞の要因ともなっている。
以上の実情にかんがみ、下記項目の実現を図られるよう、政府に対し、強く要望する。

記

消費税によらない最低保障年金制度を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年9月22日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大