平成23年9月定例会議決結果
9月6日(火曜日)~22日(木曜日)
議案番号 | 議案名 | 内容(要旨) | 議決結果 | 議決状態 |
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議第28号 | 橿原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について | 災害弔慰金の支給等に関する法律が一部改正されたことに伴い、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に兄弟姉妹が加えられたことにより、所要の改正を行うもの。 | 原案可決 | 全会一致 |
議第29号 | 橿原市公園条例の一部改正について | 橿原運動公園において、新たに照明設備を有する屋根付運動場を設置するため、その供用に関する規定を追加するもの。 | 原案可決 | 全会一致 |
議第30号 | 訴えの提起について (所有権移転登記手続等請求) | 所有権移転登記手続等請求を行うため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。 | 原案可決 | 全会一致 |
議第31号 | 訴えの提起について (所有権移転登記手続請求) | 所有権移転登記手続請求を行うため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。 | 原案可決 | 全会一致 |
議第32号 | 平成23年度橿原市一般会計補正予算(第1号)について | 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34,277千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41,014,277千円とする。(以下、略) | 原案可決 | 全会一致 |
議第33号 | 平成23年度橿原市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について | 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,640千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12,470,840千円とする。(以下、略) | 原案可決 | 全会一致 |
認第1号 | 平成22年度橿原市一般会計歳入歳出決算認定について | 地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第2号 | 平成22年度橿原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について | 地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第3号 | 平成22年度橿原市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について | 地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第4号 | 平成22年度橿原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について | 地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第5号 | 平成22年度橿原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について | 地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第6号 | 平成22年度橿原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について | 地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第7号 | 平成22年度橿原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について | 地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 全会一致 |
認第8号 | 平成22年度橿原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について | 地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第9号 | 平成22年度橿原市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について | 地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 全会一致 |
認第10号 | 平成22年度橿原市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について | 地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 全会一致 |
認第11号 | 平成22年度橿原市共有財産処分特別会計歳入歳出決算認定について | 地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 全会一致 |
認第12号 | 平成22年度橿原市上水道事業会計決算認定について | 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
承第4号 | 橿原市税条例等の一部を改正する条例に関する専決処分の報告について | 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から地方税法が一部改正されたことに伴い、本市においても当該一部改正法に基づき個人市民税における寄附金税額控除の適用下限額の引下げ等の措置を講じることについて、平成23年度の課税事務上、急を要するため。 | 承認 | 賛成多数 |
報第6号 | 平成22年度橿原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告する。 | 報告 | --- |
報第7号 | 平成22年度橿原市土地開発公社の経営状況の報告について | 地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。 | 報告 | --- |
決第6号 |
自治体クラウドの推進を求める意見書 |
議員提案による意見書を関係行政庁に対し提出するもの。 | 原案可決 | 賛成多数 |
決第7号 |
消費税によらない最低保障年金制度の実現に関する意見書 |
議員提案による意見書を関係行政庁に対し提出するもの。 | 原案可決 | 賛成多数 |
同意第5号 | 人権擁護委員の委員候補者の推薦について | 人権擁護委員3人が、平成23年12月31日に任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、委員候補者の推薦につき議会の意見を求めるもの。 | 同意 | 全会一致 |
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更新日:2023年03月28日