平成23年12月定例会意見書

 2009年の介護保険報酬改定では、深刻な人材不足と経営危機打開を目的に、初めて介護報酬の引上げが行われ、さらに介護従事者の処遇を改善するために臨時特例交付金制度も作られた。しかし、引き続き介護従事者の離職や人材不足など深刻な状況が続いている。
 この臨時特例交付金は、2012年3月までの3年間の時限措置であり、現在政府においてその後の対応等が検討されている。
 よって、国におかれては、介護職員処遇改善交付金を平成24年度以降も継続し、対象の継続・拡大など抜本的な改善を図るよう求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年12月19日

橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣

 今年度、31年ぶりに学級編制の標準が引き下げられ、小学校1年生の35人学級が実現した。しかし、文部科学省が策定した少人数学級推進計画は、閣議決定に至らず、現状のままでは、小学校1年生が2年生に進級すると、40人学級に戻り学級減が生じることも危惧される。
 文部科学省は、来年度の概算要求で、小学校2年生の35人学級を盛り込んだが、来年度予算編成をめぐって、東日本大震災の復興財源が最優先され、35人学級の財源確保が厳しい情勢である。仮に実現しても、今年度のように、少人数指導教員を流用したものであれば、奈良県にとっては、大きな後退となってしまう。歩み出した少人数学級の流れを止めることなく進め、教職員を増やしていくことは、国民的世論と合致するものであり、学校が抱える諸課題を解決していく上でも必要不可欠である。
 よって、国・政府に対して、次の事項を強く要望する。

1. 来年度、小学校2年生の35人学級を実施すること。
2. 文部科学省が策定した新たな教職員定数改善計画を閣議決定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年12月19日

橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 奈良県

 安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきた。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了する。
 特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっている。国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金および基金事業を継続するよう、政府に強く求める。 
記 

1. 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金
    地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置付ける法改正が実現するまで継続すべきである。
2. 安心子ども基金、および妊婦健康診査支援基金
    保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心子ども基金、および妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金について政府は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すべきである。
3. 介護職員処遇改善等臨時特例基金
    介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設し、今年度末まで予算措置されているが、来年度以降の対応は、引き続き基金事業によるのか介護報酬によるのか、方向性がまだ見えていない。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、介護報酬で手当できない場合は、既存の基金を積み増しし、着実に賃金引上げなどに充てられるよう措置すべきである。
4. 障害者自立支援対策臨時特例基金
    障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきである。
5. 地域自殺者対策緊急強化基金
    地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しが必要である。 

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年12月19日 

橿原市議会

内閣総理大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣 内閣府特命担当大臣

 東日本大震災発生から8カ月が経過した今もなお、被災地の復旧・復興は遅々として進まず、多くの被災者が困難な生活を余儀なくされている。
 今後、本格的な復旧・復興へ向けては、物流インフラの復旧、上下水道や学校施設等公共施設の復旧などへの重点投資が求められている。
 一方、大震災を受けて、多くの地域で災害対策のあり方が見直される中、災害に強いまちづくりのための集中的かつ計画的な社会資本整備が求められている。
 今後、被災地の本格的な復旧・復興と併せて、地震や津波等の自然災害に対する防災・減災対策としての社会インフラ整備、学校施設の耐震化の着実な実施など災害時を想定した国民の生命・財産の保護につながる社会資本整備にかかる公共投資については、地域のニーズを踏まえつつ、国の責任として積極的に進める必要がある。
 よって、政府におかれては、災害に強い日本の構築に向けて、地震や台風などの災害から国民の安全・安心を守るために必要な社会資本の整備を推進するよう強く求める。 
記 

1. 東海・東南海・南海地震の影響が想定される地域のミッシングリンクの解消をはじめ幹線道路ネットワークを構成する道路を優先的に整備すること。
2. 学校施設の防災機能の向上のための環境整備の充実を図りつつ、公立学校の耐震化を加速度的に推進すること。
3. 公共施設や社会インフラの維持・管理など計画的な老朽化対策を推進すること。
4. 地盤の液状化による災害を抑制するための技術的ガイドラインを早急に作成するなど宅地被害対策の強化を図ること。 

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年12月19日 

橿原市議会

内閣総理大臣 国土交通大臣 文部科学大臣