平成22年9月定例会意見書

中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきた。その中小零細業者を支えている家族従業員の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文要旨）により、必要経費として認められていない。
事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は 50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっている。家業を手伝いたくても手伝えないことが後継者不足に拍車をかけている。
税法上では青色申告をすれば、給料を経費にすることができるが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾している。
ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」としている中、大きな見直しを求める声も出ている。税法上も、民法、労働法や社会保障上でも家族従業員の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条を廃止することを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成22年9月22日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣

リンク先の「決第11号」の欄をご覧ください。

来年（2011年）7月24日をもってアナログ放送を終了、安全にデジタル放送に移行することが予定されている。総務省の調査では、2010年3月時点で地デジの世帯普及率が83.8％と発表された。
しかしながら、離島を抱える沖縄県や、山間部の多い岩手県では普及率が70％未満となっており、ビルの陰などで電波が届きにくい施設の対策は達成率が約48％となっている。さらに、共同アンテナ改修が必要なマンションなど210万施設への対応も約77％にとどまっている。
地上デジタル化まで1年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要である。
一方、現在残存するアナログテレビは推定約3,500万台といわれ、これらは来年7月の地デジ完全移行で大量の“廃棄物”となることから、不法投棄の懸念も指摘されている。不要テレビの処分に関する対策も検討されるべきである。
地デジへの移行、廃棄物の処分については、いずれも特に自治体の取り組みが不可欠であり、政府は自治体の取り組みをサポートすべきである。
よって、政府におかれては、完全地デジ化に向けて移行が円滑に進むよう、以下の取り組みについて必要な予算を確保するとともに、施策の実施を強く要請する。

記

1. 離島、山間地域ほか普及率が低い地域に対して地デジ移行の啓発活動を重点的に推進し、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター、現在全国52カ所）の相談窓口をさらに増やすこと。
2. 地デジに関する個別相談会を自治体でもきめ細かく実施できるよう、予算措置など支援策を十分に講じること。
3. 地デジに対応していない集合住宅に対するアンテナ設置や設置内配線の支援策の着実な履行と、ビル陰世帯についても確実な移行策を推進すること。
4. 大量のアナログテレビが一斉に廃品になるため、懸念されている不法投棄の防止策及び円滑なリサイクル回収を着実に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成22年9月22日
橿原市議会

内閣総理大臣 総務大臣 環境大臣

リンク先の「決第13号」の欄をご覧ください。