平成22年3月定例会意見書

 現在の日本社会は、年金・医療・福祉などの基本的社会制度が疲弊する一方で、グローバル化による国際競争などで、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」などに象徴されるような「働いても充分な生活が維持できない」、「働きたくても働く場所がない」など困難を抱える人々が増大し、新たな貧困と労働の商品化が広がり、社会不安が深刻さを増している。
 このような中、「地域の問題は、自ら地域で解決しよう」とNPOなど様々な非営利団体が、住みやすい地域社会の実現を目指し活動している。これらの一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じ、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けている。この「協同労働の協同組合」は、働くものが出資し、全員参加の経営で仕事を行う組織であり、国内では10万人以上が活動に参加している。しかし、根拠法がないなど、まだまだ社会的理解が低く、これらの活動をさらに活発にしていくためには、法制度を引き続き整備していく必要がある。世界の主要国では、法制度が整備されており、日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、1万を超える団体がこの法制度化に賛同し、国会では2百名近くの超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まった。
 だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、こうした働き方と、これに基づく協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものである。
 よって、国におかれては、社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法」を速やかに制定されることを求める。以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
 平成22年3月24日

橿原市議会

内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 衆議院議長 参議院議長

 児童・生徒数の減少傾向にあわせて、教職員数も減る中で、定数内講師という非正規教員が年々増加し、今年は1,100名を超えるまでに至っている。本来、正規教員を配置しなければならないにも関わらず、人件費抑制の施策によって最低限必要な新規採用者を確保してこなかった県当局の責任は重大である。来年度の教員採用数も、退職者数を補てんできる程度に止まり、定数内講師を抜本的に解消する見通しは持てない。このままでは、大量退職のピークを迎える5年後までに、ベテランの教員が激減し、大量の新規採用教員と講師の配置が予想される。これでは、学校運営に支障を来たし、子ども達への教育に悪影響を及ぼすことも危倶される。
 あわせて、講師は、低賃金で不安定な身分のまま、正規教員と同様の仕事をこなし、奈良県の教育を支えている。その役割の大きさは県教育委員会も認めるところとなっている。人材確保のためにも、講師の待遇改善を、早急に行わなければならない。よって、奈良県に対し、下記の事項を強く要望する。

記

1. 教員の正規採用枠を大幅に拡大すること。
2. 講師の待遇改善を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
 平成22年3月24日

橿原市議会

奈良県知事 奈良県議会議長

 政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規則の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきた。しかし、本年1月、政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことである。
 国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められている。特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と、議員自らが責任をとろうとせず、会計責任者が不正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が責任を取る具体的な仕組みを作る必要がある。 現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されているが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ない。
 従って、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきである。
 政府におかれては、より一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員の公民権（選挙権や被選挙権）を停止する政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
 平成22年3月24日

橿原市議会

内閣総理大臣 総務大臣 衆議院議長 参議院議長