平成21年12月定例会意見書

国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書

国民健康保険は1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化された。
現在本市の国民健康保険加入者の状況は、高齢者が増え、最新の調査では青年の失業率は10％を超える劣悪な環境のもと、職に就けないあるいは非正規雇用者の加入なども増えている。
そのため国民健康保険は、事実上、低所得者で他の医療保険に入れない人々の保険になっている。ところが、加入者の所得は低下しているにもかかわらず、保険料が上がり支払いが困難になっている世帯が増えている。国民健康保険には、被用者保険の事業主負担に当たるものがないため国が国庫負担を定めている。
そもそも保険料が支払いの限度額を超えるほど高くなった原因は、医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響している。
1984年までは「かかった医療費の45％」が国庫負担であったが、38.5％に引き下げられた。さらに、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止された。その結果、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、現在では3割に減少し全国の市町村の国民健康保険会計は窮地に陥っている。
よって国におかれては、国民健康保険を真に社会保障として存続させ加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするため、国庫負担を見直し、増額されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成21年12月18日
橿原市議会

内閣総理大臣 財務大臣厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長

リンク先の「決第12号」の欄をご覧ください。

さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書

雇用失業情勢は完全失業率が5.3％（21年10月）、有効求人倍率が0.43倍（同）と依然、厳しい情勢を示し、年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されている。
政府は、10月23日に「緊急雇用対策」を取りまとめたが、「既存の施策・予算の活用により取りまとめる」としており、財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要がある。
ついては、年末・年度末のさらなる雇用悪化を防ぐため、政府においては、以下の点について一層の取り組みを行うよう強く要請する。

記

1. 「雇用調整助成金」の運用に当たっては、助成金支給の要件となる前年同期や直前3ヶ月の売上
   げ、製品等の生産量の規定について実態に即した緩和を行い、助成金支給の拡充を図ること。
2. セーフティネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。
3. 「訓練・生活支援給付」については、雇用保険や失業給付の支給の対象とならない求職者への第2
   のセーフティネットとして、恒久化を図ること。
4. 「緊急雇用対策」で示されたハローワークのワンストップ・サービス化を進めることが本来の職業紹
   介業務に支障をきたさないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。
5. 第2の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体制の充実
   など、新卒者への就職支援体制を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成21年12月18日
橿原市議会

内閣総理大臣 厚生労働大臣

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