平成21年9月定例会意見書

大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書

我が国の経済は若干の持ち直しの動きがみられるものの、引き続き厳しい景気動向の中で、雇用失業情勢は有効求人倍率0.44倍（21年5月）、完全失業率5.2％（同）と依然として最悪の状況が続いている。特に、非正規労働者等の失業期間の長期化が懸念され、こうした事態に対応するため、政府は平成21年度補正予算に緊急人材育成・就職支援基金による支援事業を計上。35万人分の職業訓練機会の確保、30万人分の訓練期間中の生活保障など、雇用保険を受給できない非正規労働者・長期失業者の方などに対するセーフティネット機能を持つ仕組みをつくり、ハローワークを中心にして総合的に推進している。すでに、基金による職業訓練や「訓練・生活支援給付金」の申請および支給が開始されているが、全国のハローワークの窓口における適切な対応が求められる。ついては、我が国の雇用情勢のこれ以上の悪化を防ぐため、政府においては、下記の点について、さらなる取り組みを行うよう強く要請する。

記

1. 訓練・生活支援給付金の受給資格認定や支給事務に当たっては、対象の失業者が雇用保険の受給を受けていないという実態を踏まえ、柔軟かつ迅速な対応を行うこと。また、職業訓練の委託先団体の実態も地域によって格差があり、各地域において、特に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること。
2. 雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークの積極的な対応を行うこと。
3. こうした業務を円滑に実施できるようハローワークの窓口体制の全国的な整備に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成21年9月18日
橿原市議会

内閣総理大臣
厚生労働大臣

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