平成21年3月定例会意見書

保育制度を含む次世代育成支援の在り方については、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて社会保障審議会少子化対策特別部会における議論が進められており、本年度中にも報告書がまとめられるものと理解している。
すでに、昨年5月には、社会保障審議会少子化対策特別部会において「基本的考え方」が示されているところであるが、現在、議論されている項目の中には、今後の財源の確保や保育要件の見直し、参入の在り方など保育行政の根幹にかかわる問題や、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式の検討など、今日まで保育所が担ってきた子どもの発達の保障機能が揺るぎかねない問題も提起されている。
ついては、厚生労働省における今後の保育行政の在り方に係る検討に当たっては、下記の事項を十分踏まえて行うよう、強く要請する。

記

1. 今日までの保育制度が果たしてきた役割を踏まえ、今後の在り方の検討に当たっては、実施責任
   を持つ現場の自治体及び保育団体との意見交換を十分行い、理解を得ながら進めること。
2. 新たな保育の仕組みを検討する場合、「子どもの最善の権利を守る」観点から量の確保以上に質
   の担保が必要不可欠である点を踏まえること。
3. 保育需要の飛躍的増大、多様化が予想される中で、次世代育成支援策を拡充するための安定し
   た財源を確保すること。
4. 認可外施設や認定こども園などに対する支援策を強化すること。
5. 今後の利用促進を図るため保育料の負担軽減について検討すること。また、安易に負担金の徴
   収を現場の保育所に委ねることがないよう配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成21年3月24日
橿原市議会

厚生労働大臣

リンク先の「決第3号」の欄をご覧ください。

100年に一度といわれる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出をめざす、いわゆる「グリーン・ニューディール」を選択し始めている。米国のオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出した。世界同時不況の様相を呈するなかで、各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだといえる。
こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長のけん引役とする「日本版グリーン・ニューディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手した。
我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを活かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されている。また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要である。
経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、「日本版グリーン・ニューディール」を推進すべきである。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示すべきと考える。
よって、政府におかれては、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し雇用創出するなど、下記の項目を実現するよう要望する。

記

1. 日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すこと。そのために3年間で10兆円規
   模の投資を行い、今後5年間で100兆円の市場規模、200万人超の雇用を実現すること。
2. 2020年には、太陽光発電などの再生エネルギーの1次エネルギー構成率20％を目指す。特に
   太陽光発電については2020年までに10倍とする政府の導入量目標の倍増を検討し、例えば全
   小中学校への設置など大胆な取り組みをすること。
3. 電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぎ、5年後に100万台、
   2020年に新車販売の70％超を目指すとともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共
   交通機関の活性化に対する支援を大幅に拡充すること。
4. 省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大する
   など、さらなる国の支援を拡充すること。
5. 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8％の実現に向けて、林業と建設業の
   協働も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業
   など関連業種で新たな雇用を創出すること。
6. バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り、バイオ
   マスタウン300地区を早期に実現すること。
7. エコ・ポイント事業（温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの）を拡充させるなど、国民
   生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成21年3月24日
橿原市議会

内閣総理大臣 環境大臣

リンク先の「決第4号」の欄をご覧ください。