平成21年第3回(11月)臨時会意見書

更新日:2023年03月28日

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 奈良県立医科大学移転計画の見直しを求める意見書

現在の奈良県立医科大学は、昭和20年4月に奈良県立医学専門学校として設立され、同年奈良県協同病院が附属病院となって以来、本市で唯一の公的な総合病院を備えた大学として、市民とともに歩み、親しまれている。
附属病院は様々な医療や患者のニーズに応えるべく、地域に密着した中南和の医療拠点として、また救急医療や専門的分野にわたる医療機能を兼ね備えた高度の医療拠点として、多大なる貢献を果たしておられ、市民、地域住民にとって、今では、なくてはならない病院となっている。
そして、本市は、県立医大を中心とした街づくりを60年来推進してきた。しかし、今年10月に唐突に県は地域医療再生計画案を発表し、県立医大を生駒市高山町へ移転することを検討していることを明らかにした。今年9月の奈良県議会予算審査特別委員会での荒井県知事の答弁によると、「現在の附属病院を改善しようにも、手狭な敷地の中に多くの建物が建っており、増築するにも増築しようがない。建て替えるにも建て替えの場所を選んで順番に行わなければならない。しかし、中南和の医療拠点として病院機能は強化しなければならない。そこで、医大を移転することにより、立地が良くなり、そこにいろいろなレイアウトが可能である。」とのことであった。
しかし、医大と附属病院が分離されて今まで以上の医療レベルを維持することができるのか疑問であり、このままでいくと県南部の住民が地域医療、高度医療から置き去りにされる懸念が拭えない。さらに、本市より南には国公立大学がなく、生駒市へ移転となると県の教育行政から見ても多大な影響を及ぼすと思われ、また医大等に勤務されている方も本市に多数居住されており、移転するとなると大変な不都合が生じること必至である。
まして、わざわざ生駒市へ移転しなくても、橿原市内にも耳成高校跡地など県所有地で活用できる土地がある。
よって、県におかれては奈良県立医科大学移転計画の見直しを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年11月20日
橿原市議会

送付先

奈良県知事

関連リンク

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