平成20年6月定例会意見書

女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。
子宮頸がんには、他のがんにない特徴がある。一つは、発症年齢が低いということである。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増している。
もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス（HPV）による感染であるということである。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれている。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月に米国をはじめ80カ国以上の国で承認されている。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになる。

しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されていない。わが国においても予防ワクチンへの期待は高まっている。
よって政府においては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望する。

記

1. 子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査をすすめること
2. 女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと
3. 日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成20年6月24日
橿原市議会

内閣総理大臣 厚生労働大臣

リンク先の「決第5号」の欄をご覧ください。

近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。20世紀の間に地球の平均気温は0.6℃上昇し、わが国の平均気温も1℃上昇した。最悪の場合、2100年には（18世紀の産業革命以前と比較して）6.4℃気温が上がり、88cm海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかである。
こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱し、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。
加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。
こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と定め、国民が地球温暖化防止のために、CO2の削減など、具体的に行動できる機会の創出に取り組むとともに、その普及、促進を図るよう、政府に対して以下の事項について強く要請するものである。

記

1. 北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、CO2削減に向けた実効性の伴う国民的運動を政府主導のもと創出し、その普及、促進に努めること
2. 当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと
3. クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること
4. 「チーム・マイナス6％」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること
5. 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット（温室効果ガスの相殺）については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成20年6月24日
橿原市議会

内閣総理大臣 環境大臣

リンク先の「決第6号」の欄をご覧ください。

リンク先の「平成20年3月定例会結果報告」の項目をご覧ください。