平成20年3月定例会意見書

「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書

昨年、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した「第4次評価報告書」は、地球の温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に依存していけば、今世紀末には平均気温は4.0度（2.4～6.4度）上がると予測し、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされる恐れがあり、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしている。
対策の大きな鍵をにぎる温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリで開催されたCOP13（国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、平成21年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされた。特に、日本は今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対策、特に京都議定書に加わっていない米国、中国、インドなども含め、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命がある。
そのためにも、自らが確固とした削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって「低炭素、循環型社会」への移行を図る道標を示すべきである。
石油脱却に向けてカギを握っているのが代替燃料としてのバイオ燃料である。石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」をも展望し、食糧との競合問題への対応も含めて、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るために「バイオマス推進基本法」（仮称）を制定すべきである。

現在、政府が進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的かつ計画的に推進するためにも、同基本法の制定を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成20年3月21日
橿原市議会

内閣総理大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣
環境大臣

リンク先の「決第5号」の欄をご覧ください。

地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書

地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第8次）」を策定、アナログ放送終了期限の平成23年7月までの最終段階の取り組みが行われているところである。
7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されている。今後3年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考える。
とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められる。
平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行と併せ、下記事項について、政府を挙げた取り組みをするよう強く求める。

記

1. 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者
   への支援策について、早急に内容を検討・決定すること。
2. 今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策セ
   ンター」を各県毎に整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること。
3. デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放
   送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充するこ
   と。
4. 都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差
   が生じないように努めること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成20年3月21日
橿原市議会

内閣総理大臣 総務大臣

リンク先の「決第6号」の欄をご覧ください。

リンク先の「平成20年3月定例会結果報告」の項目をご覧ください。