平成20年9月定例会意見書

いま、長時間労働は社会全体にとって大きな課題である。働く人たちの心身の健康への影響、家庭生活との両立の困難さ、地域社会の担い手不足、少子化などの問題を投げかけている。
今日、「ワーク・ライフ・バランス」という視点から、働き方や暮らし方、地域社会のあり方を見直すことが求められている。
私たちが目指すのは、一人ひとりが健康でいきいきと働き続けることができ、安心して妊娠・出産、育児や介護などの家庭生活を充実させ、自らの職業能力開発をはかり、地域活動にも参加できる「ワーク・ライフ・バランス社会」である。
橿原市議会は、政労使が合意した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」に沿って、仕事と生活の調和を実現している企業への支援、保育や介護サービスの充実など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて、市議会が先頭に立ち、行政・企業・労使団体・民間団体・住民などとともに一体となって取り組むことをここに宣言する。
以上、決議する。
平成20年9月24日
橿原市議会

リンク先の「決第11号」の欄をご覧ください。

学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法改正案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところである。
各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっているが、併せて各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実である。本市においても、小中学校の耐震化率は、校舎が60％、体育館が74％で、幼稚園舎においては29％となっており、優先度を検討しながら、早急に耐震化計画を進めているところである。
ついては、政府においては今回の緊急措置に併せて、以下の対策を講じられるよう強く要望する。
記

1. 地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。
2. 地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。
3. 補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること。
4. 耐震診断も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率の嵩上げなどを検討すること。また、一次診断と二次診断の結果により補助率の変更がないよう配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成20年9月24日
橿原市議会

内閣総理大臣 環境大臣

リンク先の「決第12号」の欄をご覧ください。

この間、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや、飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、食料自給率がカロリーで39％、穀物で27％というなかで国民のなかに大きな不安がひろがっている。
米や穀物の価格高騰は、全世界に深刻な影響を及ぼし、国連のパン・ギムン国連事務総長は「かつては1日に3食とれた家庭でも2食か1食に減らさざるをえなくなった」と、新たな飢餓のひろがりに重大な懸念を示し、問題解決のための支援を呼びかけている。食料価格の高騰の原因は、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増にともなう需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増、ヘッジファンドなど大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで異常な高騰を引き起こしていることにある。
このように原因が複合的で構造的であるだけに、価格高騰の長期化は避けられず、今後、影響はさらに深まることが懸念されている。
現在、国民が食べることを望まないミニマムアクセス米が毎年77万トンも輸入されている。日本が不必要なミニマムアクセス米の輸入を継続することは、国際的な価格の高騰に加担することにならざるをえない。その一方で、国内では「生産過剰」が米価下落の原因として、生産調整が拡大・強化されており、矛盾は明らかである。
政府は、輸入があたかもWTO農業協定上の「義務」であるかのように言うが、本来、輸入は義務ではなく「輸入の機会を提供する」というものにすぎない（99年11月の政府答弁）。
国際的に米や穀物の供給が逼迫し、価格が高騰するという食料事情の急変のもとで、従来の枠組みにとらわれることのない対応が求められている。よって、ミニマムアクセス米の輸入を一時中止し、制度の見直しをWTO交渉の場で強力に働きかけることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成20年9月24日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣

リンク先の「決第13号」の欄をご覧ください。

平成20年4月から強行された後期高齢者医療制度には、「少ない年金からこんなに保険料をとられたら生きていけない」「長生きするなということか」と全国で怒りの声が沸き起こっている。
医療費削減を目的にした高齢者いじめのこの制度は、すでに参議院で野党提出の廃止法案が可決され、衆議院で継続審査となっている。
この制度は75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、囲い込み、1.これまで負担のなかった扶養家族を含め一人ひとりから保険料をとりたてる、2.受けられる医療を制限し差別する「別建診療報酬」を設ける、3.保険料は年金から天引きし、2年ごとに引き上げる、4.保険料を払えない人からは保険証をとりあげる、などというもので、憲法違反の差別医療そのものであり、廃止する以外ない。70～74歳の窓口負担の2割への引き上げも、きっぱり中止すべきである。
そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が十分な財政負担をおこない、高齢者が安心して医療を受けられるよう下記のことを強く要望する。
記

1. 後期高齢者医療制度の撤廃法案を速やかに成立させること。
2. 70～74歳の窓口負担2割への引き上げは中止すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成20年9月24日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣

リンク先の「決第15号」の欄をご覧ください。

細菌性髄膜炎から子供を守るための意見書

細菌性髄膜炎は子供にとって非常に恐ろしい病気である。
わが国では毎年約600人の子供が細菌性髄膜炎にかかり、その半数は生後6カ月から1歳までの乳幼児であり、そのうち5％が死亡し、25％に聴覚障害やてんかん等の重大な後遺症が生じている。
この病気の大きな原因となるのがHib（ヒブ）と呼ばれる細菌であり、髄膜炎だけでなく敗血症、急性咽頭蓋炎などの深刻な病気を引き起こし、また治療にも慎重を要する。この病気は子供の生命そのものや将来を大きく左右しかねない重篤な感染症であるため、発症した子供本人だけでなく保護者の負担も大きくなる。
しかし、近年ワクチン接種によりHib感染を予防することが可能となった。WHO（世界保健機構）では1998年から定期予防接種を推奨しており、以降、開発途上国を含めた世界100カ国以上で定期接種が行われ、導入した国ではHib感染症は大幅に減少し、現在では稀な病気となっている。
アジアで導入していなかったのは日本と北朝鮮のみであったが、日本でもようやく認可され、年内には任意接種が可能となる予定である。
予防接種の施行はHibによる髄膜炎等の感染症予防だけでなく、育児に対する保護者の不安軽減にもつながる。少子化対策としても有効であり、国民の健康増進、将来的な医療費の軽減にも寄与するものと考え、以下の項目につき強く要望する。
記

1. 5歳未満幼児に対するHibワクチンの定期接種を早期に実現すること
2. 定期接種の導入前においても、任意で接種を希望する者に対して何らかの助成を行うこと

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成20年9月24日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣

リンク先の「決第17号」の欄をご覧ください。

太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書

今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国であるわが国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60％～80％削減するという積極的な目標を掲げたところである
二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。
その新エネルギーのなかでも、太陽光発電については、天然資源に乏しいわが国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万キロワットであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯がある。
しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール（パネル）の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が2006年からは上昇に転じる結果となった。
こうした事態の打開に向けて、福田総理は「経済財政改革の基本方針2008」や地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところである。
「環境立国」を掲げるわが国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、総理のリーダーシップのもと政府・各省が連携を緊密にとりつつ、具体的には、「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「普及促進のための情報発信・啓発分野」の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考える。
よって、政府に対して、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、以下の5項目の実現を強く要望するものである。
記

1. 国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入ならびに同事業予算の拡充
2. 分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進
3. 国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入ならびにそのための制度整備、導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進
4. 太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成20年9月24日
橿原市議会

内閣総理大臣 経済産業大臣 環境大臣

リンク先の「決第18号」の欄をご覧ください。