平成19年6月定例会意見書

最低賃金に関する意見書

働いても生活保護水準の収入さえ得られないワーキングプア（働く貧民層）が社会問題となる中、主要国で最低水準となっている最低賃金の引き上げを求める声が強まっている
ILO（国際労働機関）の調査によると、全国一律最低賃金制を法律で定めている国は、調査対象国101カ国中、59カ国と約60％にのぼり、発達した資本主義国では、ほとんどが全国一律最低賃金制となっている。また、ヨーロッパ諸国では、格差の貧困の是正のために、最低賃金が大幅に引き上げられ、月額17万円台から20万円台であり、これは労働者の平均賃金の約46％～50％に相当し、将来的には60％にまで引き上げることが決まっている。
一方我が国は、全国一律最低賃金制度が未確立だが、産業別・地域別最低賃金制度はある。2006年度の地域別最低賃金の一例は、奈良県656円、東京都719円、青森県、沖縄県などの610円となっており、フルタイムで働いても月収11万円台である。更に日本の最低賃金は、労働者の平均賃金のわずか32％にとどまっているのが実態である。従って、国内の労働組合でも労働者の平均賃金の50％にあたる「時給千円以上」が掲げられている。日本でも世界の水準に遅れをとることなく、くらしが成り立つ賃金が充分保障されなければならない。
よって、国会及び政府に対し、最低賃金の引き上げを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成19年6月25日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣

リンク先の「決第4号」の欄をご覧ください。

異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書

本来であれば、数十年に一度というレベルの異常気象がこのところ頻発している。温帯低気圧が台風並みに猛威をふるい、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされ、夏の猛暑も例年化している。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところである。
このような状況下、環境立国をめざす日本は、防災のための施策はもちろん、確実に地球環境を蝕んでいる地球温媛化を防止するための抜本的な施策を講ずべきである。以上の観点から下記の事項について政府に強く要望する。

1. 集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の基盤整備、まちづくりの推進を積極的に進めるこ
   と。
2. 集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために、集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可
   能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にも増やすと同時に、緊急避難が無事できるよう体
   制を確立すること。
3. 学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化（緑のカーテン）のほか、環境に優しいエコスクール
   の推進、自然エネルギーの活用を組み合わせて教室や図書館等への扇風機やクーラー等の導入
   を図ることなどを、積極的に進めること。
4. 太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めると共に、関係の法改正等に
   取り組むこと。
5. 今国会で成立した「環境配慮契約法」を実効性のあるものとするため、まず国・政府が率先して温
   室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。

平成19年6月25日
橿原市議会

内閣総理大臣 国土交通大臣 経済産業大臣 文部科学大臣 環境大臣

リンク先の「決第6号」の欄をご覧ください。

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