平成19年3月定例会意見書

平成18年度の診療報酬改定により、リハビリテーションについては、「急性期から回復期、慢性期を経て在宅療養への切れ目のない医療の流れをつくり、患者が早く自宅に戻れるようにすることで、患者の生活の質を高め、また、必要かつ十分な医療を受けつつ、トータルな治療期間が短くなる仕組みををつくることが必要である。」との基本方針に沿って、現行の療法別体系に改め、新たに脳血管疾患などの4つの疾患別体系とされるとともに、疾患ごとの保険診療適用期間の上限設定や集団療法の廃止などの見直しが実施された。例えば心臓疾患150日、脳血管疾患180日である。
しかしながら、その結果、少なくない患者がリハビリテーションを打ち切られたり、訓練回数を制限されたりする事態が生じており、このままではリハビリテーションを必要とする患者の身体機能の低下も懸念されることから、患者の立場に立った見直しが必要である。
よって、国におかれては、国の責任において、リハビリテーションに関する診療報酬改定による患者への影響を調査するとともに、個々の患者の必要に応じた十分なリハビリテーションを提供できるように、速やかに必要なリハビリテーションの診療報酬の見直しを図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成19年3月23日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣

リンク先の「決第1号」の欄をご覧ください。

現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関等においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。
特に、2005年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、戸籍の公開制度を悪用して、他人の戸籍謄抄本を不正取得、不正利用する事件が相次いでおり、戸籍法に対する国民の不満や不安が高まっている。
そうした現状を背景に、戸籍法の見直しを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の戸籍法部会は昨年12月、戸籍法改正の要綱案をまとめた。要綱案では、交付請求者の本人確認や、第三者による戸籍謄抄本の交付請求については「正当な理由がある」と認めた場合に限って交付できると制限、また弁護士などの資格者による請求についても依頼者名と具体的理由の明示などの条件を付与するなど、これまでの原則公開から原則非公開へ変えるものである。
戸籍は個人の身分事項、家族関係などの情報が満載されているにも関わらず、公証のために原則公開とされてきた。しかし不正請求・不正利用を防止し、プライバシーを保護する観点から、早急に戸籍の公開制度を見直すとともに、不正請求・不正利用に対する罰則を強化すべきである。政府に対し、戸籍法改正の早期実現を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成19年3月23日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣

リンク先の「決第2号」の欄をご覧ください。

近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。
このような医師不足は、1.平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること、2.公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること、3.女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなど様々な原因が複合的に作用して生じている。

医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や、魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、小児救急での電話相談窓口の整備など様々な努力を進めているが、安心できる地域医療体制の整備に向けて国においても引き続き積極的な取り組みを進める必要がある。また医師不足のみでなく看護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題となっている。
以上のことから、政府におかれては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう、下記の事項について要望する。
記

1. 地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること
2. 救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること
3. 小児医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること
4. 公的病院の診療体制の強化を図るため集約化への取り組みの支援策を拡充すること。また中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること
5. 臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域医療への従事が適切に確保できるように取り組みを進めること
6. 医科系大学の定員における地域枠の拡充を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進めるための施策の充実を図ること
7. 院内保育の確保や、女性医師バンクの充実など女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること
8. 看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること
9. 小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること
10. 出産・分娩にかかる無過失補償制度の早期の創設を図ること

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成19年3月23日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣

リンク先の「決第3号」の欄をご覧ください。