平成17年3月定例会意見書

厚生労働省が発表した「改革のグランドデザイン案」で、障害者保健福祉サービスに対する応益負担（定率負担）制度の導入並びに公費負担医療制度の見直しが提案された。これをうけて、今国会に障害者自立支援給付法案が提出された。
これは、福祉サービスを利用する障害者に1割負担を求めるもので、これまでの支援費制度のもとで自己負担は所得に応じた負担であり、95％の人が費用負担なしにサービスを受けることができていたにも関わらず、10倍もの負担を強いられることになる。
さらに、法案には公費負担の医療の見直しも2005年10月から実施することが盛り込まれ、精神障害者の通院医療や障害者の厚生医療、育成医療に定率負担を導入し、患者負担は年間約180億円になると見込まれている。
障害年金受給者の9割が障害基礎年金しか受けておらず、月額平均すれば7万6300円であり、障害基礎年金を主な収入源としている障害のある人びとにとっては、とうてい応益負担に応じられるはずがないと悲痛な声がよせられている。
橿原市内の障害のある人びとの生活と健康を脅かす、このような改悪はとうてい認められない。よって、国においては、障害のある人々に利用負担を強いる障害者自立支援給付法案の廃案されることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成17年3月25日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 行革・規制改革大臣

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