平成17年9月定例会意見書

認知症など判断能力の不十分な高齢者を狙って不要なリフォーム工事を契約させ、法外な代金を請求・だまし取る「リフォーム詐欺」が大きな社会問題になっている。そうした犯罪行為の横行を許さないため、まずはあらゆる法律・制度を駆使し、関係機関が連携して、悪質業者を摘発することと、再発防止への早急な取り組み強化が求められる。
そのため政府は7月13日、関係6省庁課長会議において当面の対応策となる緊急対策を決めました。その内容は、悪質業者に対する行政処分や取り締りの強化、関係業界に再発防止策を求めるなど多岐にわたっている。
その上で、今後の課題として、成年後見制度をより利用しやすくするための措置や、リフォーム工事に関する建設業法の見直しなどが指摘されている。高齢者等を「リフォーム詐欺」から守るため、早急に下記の項目を実施するよう強く要望する。
記

• 1.成年後見制度の普及、活用
  1.制度趣旨への理解を含めた周知徹底のための広報活動を強化するとともに、成年後見申立時の費用や後見人への報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を拡充・周知すること。
  2.第三者後見人の人材を確保すること。
• 1.建設業法の見直し
  1.建設業法上、軽微な建設工事（1件500万円未満）の請負については建設業の許可を必要としないため、同法を見直すこと。
  2.リフォームを含む建設工事の請負契約の締結に当たっては、書面の記載などの手続義務規定違反に対する罰則を設けること。
• 1.建築士法の見直し
  建築士法により、建築士でなければできない設計又は工事管理が規定されているが、リフォームは多くの場合、建築士でなくても設計等を行うことができるため、同法を見直すこと。
• 1.全国各地の窓口で気軽に法的サービスが受けられる「日本司法支援センター」（来秋スタート予定）が、高齢者らに対する出張相談などを積極的に実施すること。
• 1.特定商取引法や消費者契約法、割賦販売法などを活用して被害者の早期救済を図るとともに悪質リフォームを対象にした取締法規の制定を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月22日
橿原市議会

内閣総理大臣 経済産業大臣 法務大臣 国土交通大臣 厚生労働大臣 国家公安委員長

リンク先の「決第9号」の欄をご覧ください。

昨年10月の新潟県中越地震、そして今年3月、大地震発生の可能性は低いといわれていた福岡でも福岡県西方沖地震が起きるなど、最近、大地震が相次いでおり、いずれも多大な被害をもたらしている。さらに、今年7月の千葉北西部地震では首都圏の交通網・通信網の脆弱さが露呈した。
大地震はいつどこで発生してもおかしくなく、橿原市においても今後30年間に50％から60％の確率で東南海・南海地震が起こるといわれている。大地震への備えとしては、防災対策のみならず、大地震発生時に被害を最小限に抑える「減災」ヘの取り組みが求められている。そして、減災のために最も有効な対策が、住宅や建築物の耐震化である。
その観点から本年6月、国土交通省の「住宅・建築物の地震防災推進会議」がまとめた提言では、住宅や建築物のそれぞれについて、今後10年間で耐震化率を9割にまで引き上げることとする数値目標を設定し、達成に向けた促進策を提示した。まさに、「耐震化は時間との競争」であり、地震による人的・経済的被害を最小限に抑えるために、耐震化促進のための施策について下記の事項について早急に施策の拡充をするよう要望する。
記

• 1.耐震改修に関して税制、予算両面で施策を拡充
  国土交通省は今年度から、従来の耐震診断・耐震改修に対する補助制度を統合し用途を広げたほか、自治体が地域の実情に応じて民間住宅の耐震改修に活用できる地域住宅交付金制度を今の通常国会（第162回国会）で成立させた。これらの制度を全国に普及させるとともに、税額控除制度など税の優遇措置を創設すること。
• 1.耐震改修促進法等に関する制度の充実・強化
  耐震性が不十分な密集市街地の住宅に耐震診断の指示や正当な理由もなく改修の指示に従わない場合は、建築物を公表できるようにするべきであり、さらに規模の大きな建築物については耐震診断や改修を義務付け、実施しない場合は改修命令を出せるよう、耐震改修促進法に関する制度の充実、強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年9月22日
橿原市議会

内閣総理大臣 国土交通大臣

リンク先の「決第10号」の欄をご覧ください。

昨年11月に政府・与党が合意した「三位一体の全体像」の中では、平成18年度も「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」としている。しかし、財界・財務省は、「財政保障機能の縮小に向け、地財計画の規模の縮減」等を主張し、ことし6月に決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（「骨太の方針」）でも、地方交付税について「地方歳出を見直し、抑制する」と述べ、地方交付税の総額の抑制と財源保障機能を縮小する動きが強まっている。いうまでもなく、地方交付税は、「国が地方に代わって徴収する地方税」としての性格を有する地方公共団体固有の財源であり、地方税と並んで極めて重要な財源である。総額の抑制等が実施されれば、地方自治の根幹を揺るがすとともに、福祉施策の充実をはじめ地域の行政需要にこたえるうえで重大な障害となることは明らかである。
よって政府に対し、以下の点について実現されるよう強く求めるものである。
記

• 1.地方財政運営に支障をきたすことのないよう、平成18年度の地方交付税・一般財源の総額を確実に確保すること。
• 1.地方交付税の財源保障機能を縮小せず、地方交付税制度が果たす財源調整・財源保障の両機能を堅持し、その内容の充実をはかること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月22日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 国土交通大臣 総務大臣 財務大臣

リンク先の「決第11号」の欄をご覧ください。

橿原市では、近年、「橿原神宮前駅の東口にコンビニエンスストアができたこと」、「曲川町に大型ショッピングセンターができたこと」、「葛本町に24時間営業のゲームセンターができたこと」などにより、若者の集まる場が増え、青少年の非行が懸念される。
また、奈良県警察本部少年サポートセンターをより充実強化するために、中南和少年サポートセンターが平成12年4月に設置されたが、少年警察補導員が4名しかおらず、今後即座な対処が求められ、さらに強化する必要があると考えられる。
したがって、下記事項を強く要望する。
記

1. 橿原警察署における地域交番の組織体制と青少年の非行防止体制を強化すること。
2. 中南和少年サポートセンターの組織体制を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月22日
橿原市議会

奈良県知事 奈良県警察本部長

リンク先の「決第12号」の欄をご覧ください。

がんは1981年以降、わが国の死亡原因の第1位を占め、現在では死亡原因の3割超にまで達している。そのため、政府においては「対がん10ヵ年総合戦略」を展開し、その第3次総合戦略が昨年度からスタートしたところである。
多くのがん患者・家族が、日本のがん医療に不満をもっており、自分の命を救ってくれる医師を探してさまよう患者の姿を例えて"がん難民"とさえ呼ばれているように病院や地域によって治療成績に大きな格差があるなどの課題が指摘されている。そのため同戦略の中で、がん医療水準の「均てん化」（全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差是正を図ること）が打ち出され、がんの罹患率と死亡率の激減をめざしている。
政府は今年5月、厚生労働大臣を本部長とする、がん対策推進本部を設置したところであるが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められている。がん死亡率の激減をめざして、早急に下記の項目を実施するよう強く要望する。

• 1.がん医療水準の均てん化を推進。特に、地域がん診療拠点病院を整備すること。
• 1.がん治療専門医（特に化学療法、放射線療法の領域）を養成・確保すること。
• 1.国民が利用しやすい「がん情報センター」、がん拠点病院等への「がん患者情報室」の設置。
• 1.有効性が証明された、がん検診の強力な推進及び受診率の向上を図ること。
• 1.地域がん登録の普及と制度の向上を図ること。
• 1.国内未承認薬の使用促進のための着実な体制を整備すること。
• 1.センター方式による高度がん治療技術の開発と臨床応用。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月22日
橿原市議会

内閣総理大臣 厚生労働大臣

リンク先の「決第13号」の欄をご覧ください。

現在の自動車交通量の増加により、幹線道路・市内道路の両面で容量が不足している。今後、京奈和自動車道開通に伴い広域幹線道路ネットワークが形成される事により、中心市街地をバイパスする幹線道路の整備、また幹線道路への歩行者空間を設けたアクセス道路の整備が急務であるため、下記事項を実施するよう強く要望する。 記

• 1.受益者負担という制度趣旨に則り、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備に充当すること。
• 1.広域幹線道路のさらなる有効活用により、一般道路を含めた道路全体の渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を図るため、道路整備の財源を確保すること。
• 1.地方道路整備臨時交付金及び国庫補助負担金は、箇所、時期を限定して集中的に投下しているものであり、これを譲与税化し機械的に配分すると、地方の道路整備に重大な支障が生ずることから、その廃止・移譲は行わないこと。

平成17年9月22日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 国土交通大臣 総務大臣 財務大臣 経済財政政策担当大臣

リンク先の「決第14号」の欄をご覧ください。

平成17年度中和広域消防組合職員不正採用事件で、8月2日に長谷川雅章議員が地方公務員法違反の疑いで逮捕され、さらに8月11日にあっせん収賄の疑いで再逮捕される事態にいたった。
橿原市議会議員政治倫理要綱第2条議員の責務、第3条政治倫理確立にも明記されているように議員たるものは一切の利権や不正を否定し、市民の負託を受けて住民の利益を守り暮らしや福祉の充実のためその先頭に立って行動しなければならない。ましてや長谷川雅章議員は、中和広域消防組合議会議長で職員採用不正防止対策委員の重責にありながら口利きをし現金を受け取り採用させたとの疑いで逮捕されたことは極めて重大で許されることではない。
議会は、「言論と良識の府」「民主主義の鏡」とも言われている。また議員の職責として議員は住民から選ばれ、人格・識見ともにすぐれた代表者であり奉仕者でなければならない。その立場から、今回の長谷川雅章議員の不正行為は、市民と橿原市議会との信頼関係を大きく損ねた。その責任の重大さを認識して、直ちに議員を辞職すべきである。
また、本市議会としても市民の信頼を回復するために固い決意を示すことが強く求められる。
よって、ここに橿原市議会として、長谷川雅章議員の辞職勧告を決議する。
平成17年9月22日
橿原市議会

リンク先の「決第15号」の欄をご覧ください。

平成17年度中和広域消防組合職員不正採用事件で、8月31日に特定の受験生を合格させるために口利きをしたとして地方公務員法違反の疑いで書類送検された。
その後9月2日に奈良地方検察庁は地方公務員法違反罪で在宅起訴した。
橿原市議会議員政治倫理要綱第2条議員の責務、第3条政治倫理確立にも明記されているように議員たるものは一切の利権や不正を否定し、市民の負託を受けて住民の利益を守り暮らしや福祉の充実のためその先頭に立って行動しなければならない。
ましてや高見精一議員は、長年中和広域消防組合議会議員となっており、口利きをし、書類送検、在宅起訴されたことは極めて重大で許されることではない。
今日、議会は「言論と良識の府」「民主主義の鏡」とも言われ、市民からの厳しい目が注がれている。
議員の職責として議員は住民から選ばれ、人格・識見ともにすぐれた代表者であり奉仕者でなければならない。
その立場から、高見精一議員の不正行為は、市民と橿原市議会との信頼関係を大きく損ねた。その責任の重大さを認識して、直ちに議員を辞職すべきである。
よって、ここに橿原市議会として、高見精一議員の辞職勧告を決議する。
平成17年9月22日
橿原市議会

リンク先の「決第16号」の欄をご覧ください。