平成16年12月定例会意見書

わが国は、昭和36年に医療保険の国民皆保険制度を達成し、いつでも、どこでも、だれでも、公平かつ平等に安心して医療を受けることができるようになった。その結果、国民の健康寿命は飛躍的に伸び、世界保健機関(WHO)では日本の健康達成度の総合評価は世界一であるとしている。
しかしながら、昨今、政府は、医療改革の名のもとに、高齢者の1割ないし2割の定率負担制や被用者保険本人の3割負担制など、患者の窓口負担を大幅に増大させる政策を強行してきた。このため患者は安心して医療をうけることができない事態に陥っているのが現状である。
その上、今度は、政府の会議が、経済活性化のみを目的に、保険診療と保険外診療の併用、いわゆる「混合診療」の解禁を実施するよう強く要求し、すでに小泉首相はこの要求を容認する方針を明確にしている。「混合診療」が解禁されると、患者の自費負担が大幅に増え、国民医療の不平等を引き起こすことになる。人の「いのち」は平等であり、質の高い、必要な医療は、誰もが公平に受けられるべきである。本市は、すべての橿原市民が、そしてすべての国民が、平等で、安心して、患者それぞれの特性に応じた医療を受けられることが、国民医療制度の根幹であると考えている。したがって「混合診療」の解禁については、下記の点を危惧することから反対をする。

記

1. 「混合診療」の解禁により、保険外診療の費用は患者側の負担となり、患者の自費負担額が大幅に増大することになる。そのため、お金のあるなしによって、医療を受けられる人と受けられない人とが生じてくることになり、国民医療の不平等を引き起こすことになる。
2. 財政難を理由に公的医療保険でまかなう給付の範囲を縮小させ、患者が負担しなければならない保険外診療部分を拡大しようとしている。
3. 患者の自費医療費の増大は、利潤追求を目的とした私的医療保険の参入を許すことになり、その結果、公的医療保険が縮小・形骸化され、現在の国民皆保険制度の破壊につながり、国民に安心で質の高い医療を平等に提供することができなくなる。
4. 生命と個人の尊厳を守るべき医療において、市場原理の論理を持ち込むことは、裕福な人を優遇し、経済的弱者を切り捨てる政策にほかならない。これは、誰でも、いつでも、どこでも安心して平等に医療を受けられるわが国の国民皆保険制度の崩壊につながることは必至である。

上記の理由により、「混合診療」の解禁に反対するとともに、誰もが安心して受診できる国民皆保険制度の堅持を強く求め、あわせて公的医療保険の給付範囲を縮小することに反対する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月16日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 行革・規制改革大臣

リンク先の「決第9号」の欄をご覧ください。

平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。
平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、橿原市の住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。
よって、国は、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

記

1. 昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。
2. 税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。
3. 地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月16日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 内閣官房長官
郵便民営化・経済財政政策担当大臣 経済財政諮問会議

リンク先の「決第10号」の欄をご覧ください。