平成16年6月定例会意見書

容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）では、容器包装廃棄物を地方自治体が収集・選別・保管し、製造者等の事業者がそれを引き取り、再商品化することを義務付けており、各々の役割に応じた費用を負担する仕組みとなっている。
しかしながら、収集・選別・保管等の費用は、地方自治体がすべて負担しており、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しており、このことは橿原市においても同じ状態である。
しかも、この制度では、循環型社会の形成という観点からは、事業者の発生抑制・再使用に対する取り組みが弱く、かえって大量生産・大量消費・大量リサイクルをすすめることもになりかねない。
よって、橿原市議会は、国会及び政府に対し、平成17年度から予定されている容器包装リサイクル法の見直しにあたり、拡大生産者責任の原則を徹底し、市民にとって分かりやすい分別という観点から、次の事項について抜本的な改善を図られるよう強く要望する。

1. 現在、市町村にとって過剰な負担となっている収集・選別・保管にかかわる経費を、製造・販売事業者の負担とする拡大生産者責任を徹底するとともに、全国に統一した飲料容器等のデポジット制度など、再生利用だけでなく、発生抑制・再利用の取り組みを促進するための制度の導入を図ること。
2. 素材の規格統一化を図り、市民の分別排出やリサイクルが容易な容器包装の製造・販売が促進されるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年6月21日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 環境大臣

リンク先の「決第1号」の欄をご覧ください。

人権が侵害された被害者を救済する法制度の確立を求める広範な運動により、第154通常国会に「人権擁護法案」は上程された。しかし、独立性・実効性の保障の観点からして重大な問題を持つ同法案を成立させてしまうことへの危惧から、抜本修正を求める広い世論に押されながら、4度の継続審議扱いの後、昨年10月の衆議院解散により同法案は自然廃案となった。
しかし、真に独立性・実効性が保障された国内人権救済制度を確立することは、急務の課題である。橿原市内においても、差別や偏見、虐待などにより精神的・肉体的な苦痛を受けている人々が現実に社会に多くいる。日本国内の状況を改善すべく、国連人権差別撤廃委員会・女性差別撤廃委員会等の国連人権諸条約機関も、日本政府に対し勧告していることは事実である。
政府として、日本国憲法で保障された「基本的人権の尊重」を遵守し、同時に、国際的な責務を果たすために、1993年に国連総会で日本政府も賛成し採択した、国際的な合意事項である「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」に基づく人権機関が設置され、人権救済制度が確立されるべきである。
そのためにも、次の諸点に留意して、早期に「人権侵害救済法」が制定するよう強く求める。

1. 政府機関からの独立性を確保するために「パリ原則」を踏まえ、創設する人権委員会を内閣府の外局である「3条委員会」として設置すること。
2. 人権侵害の被害救済が迅速かつ効果的に実施されるよう実効性を確保するために、少なくとも都道府県ごとにされる人権委員会を設置すること。
3. 国や都道府県において設置される人権委員会の委員および事務局は、それぞれの人権委員会が多様性・多元性に配慮して人権問題・差別問題に精通した人材を、独自に採用すること。
4. 人権委員会は、マスメディアの取材や報道に対する規制、さらには様々な人権団体の取り組む自主的な活動への不当な妨害をすることなく、十分な連携をとりながら活動すること。
5. 人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権擁護委員会と十分連携を取りながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年6月21日
橿原市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣

リンク先の「決第2号」の欄をご覧ください。