平成16年9月定例会議決結果状況
平成16年橿原市議会9月定例会は、9月7日(木曜日)に開会され9月24日(金曜日)までの18日間の会期で開催され、市長等から提案された議案等について審議いたしました。その議決結果を下記のとおりお知らせいたします。
なお議決の結果は、議長名により、直ちに市長に送付され、本定例会の結果報告についても、議長名で、市長及びに奈良県知事に送付いたしました。
議案番号 | 議案名 | 内容(要旨) | 議決結果 | 議決態様 |
---|---|---|---|---|
議第36号 |
橿原市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について |
地方自治法の一部改正に伴い、公の施設の管理に関し、指定管理者の指定の手続その他必要な事項について、条例を制定するもの | 原案可決 | 賛成多数 |
議第37号 |
橿原市美しいまちづくり条例の制定について |
環境の美化に関する市民等及び事業者の意識向上を図り、ごみの散乱のない美しいまちづくりを推し進めるため、条例を制定するもの | 原案可決 | 全会一致 |
議第38号 |
奈良県市町村会館管理組合を組織する市町村の数の減少について |
新庄町及び當麻町が廃され、奈良県市町村会館管理組合の組織市町村でなくなり、その区域をもって設置される葛城市が新たに組合の組織市町村となるため | 原案可決 | 全会一致 |
議第39号 |
奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約(案)の変更について |
奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約(案)について、組織しようとする市町村数や地方債の運用、未納債権の取扱い等に関して改正すべき事由が生じたため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるもの | 原案可決 | 全会一致 |
議第40号 |
工事請負契約の締結について((仮称)橿原市し尿・浄化槽汚泥高度処理施設建設工事) |
一般競争入札にて、34億2,510万円で株式会社西原環境テクノロジー関西支店と契約を締結するもの | 原案可決 | 賛成多数 |
議第41号 |
平成16年度橿原市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について |
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32,513千円追加し、歳入歳出それぞれ9,792,013千円と定めるもの(以下、略) | 原案可決 | 全会一致 |
議第42号 |
平成16年度橿原市老人保健特別会計補正予算(第1号)について |
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19,141千円追加し、歳入歳出それぞれ8,975,541千円と定めるもの(以下、略) | 原案可決 | 全会一致 |
議題43号 |
橿原市上水道事業欠損金の処理について |
古川浄水場解体撤去工事に伴う臨時損失により生じた未処理欠損金を、地方公営企業法施行令第24条の3第2項ただし書により、資本剰余金の補償金を取り崩し、補てんするため、議会の議決を求めるもの | 原案可決 | 全会一致 |
認第1号 |
平成15年度橿原市一般会計歳入歳出決算認定について |
地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第2号 |
平成15年度橿原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について |
地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第3号 |
平成15年度橿原市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について |
地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第4号 |
平成15年度橿原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について |
地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第5号 |
平成15年度橿原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について |
地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第6号 |
平成15年度橿原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について |
地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 全会一致 |
報第7号 |
平成15年度橿原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について |
地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
認第8号 |
平成15年度橿原市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について |
地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 全会一致 |
認第9号 |
平成15年度橿原市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について |
地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 全会一致 |
認第10号 |
平成15年度橿原市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について |
地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 全会一致 |
認第11号 |
平成15年度橿原市共有財産処分特別会計歳入歳出決算認定について |
地方自治法第233条第3項の規定に基づくものである。 | 認定 | 全会一致 |
認第12号 |
平成15年度橿原市上水道事業会計決算認定について |
地方公営企業法第30条第4項の規定に基づくものである。 | 認定 | 賛成多数 |
報第8号 |
平成15年度橿原市土地開発公社の経営状況の報告について |
地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する | 報告 | --- |
報第9号 |
平成15年度財団法人橿原市都市施設整備管理公社の経営状況の報告について |
地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する | 報告 | --- |
同意第7号 |
教育委員会の委員選任につき同意を求めることについて |
本市教育委員会の委員3人が、平成16年10月24日に任期満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、委員を選任するもの | 同意 | 全会一致 |
決第3号 |
人身売買禁止のための法制化を求める意見書 |
議員提案により意見書を、関係行政庁に対し提出するもの | 原案可決 | 賛成多数 |
決第4号 |
地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書 |
議員提案により意見書を、関係行政庁に対し提出するもの | 原案可決 | 賛成多数 |
決第5号 |
郵政事業の民営化に対する検討を求める意見書 |
議員提案により意見書を、関係行政庁に対し提出するもの | 原案可決 | 賛成多数 |
決第6号 |
消費者保護法制等の整備を求める意見書 |
議員提案により意見書を、関係行政庁に対し提出するもの | 原案可決 | 賛成多数 |
決第7号 |
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 |
議員提案により意見書を、関係行政庁に対し提出するもの | 原案可決 | 賛成多数 |
決第8号 |
社会資本の整備を進める真の「三位一体の改革」を求める決議 |
議員提案により意見書を、関係行政庁に対し提出するもの | 原案可決 | 賛成多数 |
この記事に関するお問い合わせ先
議事課
奈良県橿原市小房町11-5(かしはら万葉ホール)
電話:0744-47-3521
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更新日:2023年03月28日