平成15年3月定例会決議書

2月25日に、アメリカ、イギリス、スペインは、国際連合安全保障理事会に対して、イラク問題に関する共同の決議案を提出した。この決議案は、大量破壊兵器解体の義務履行に関して、国際連合による査察の打ち切りを求めるものとなっている。しかるに日本政府は、この決議案を、「きわめて妥当な内容」などと高く評価しているが、戦争を実質的に後押しする態度は、許されるべきものではない。しかし、国連決議1441に基づく査察が、有効に機能している。イラク側の協力が問題点を残しながらも改善していることは、国連の査察団長からも明らかにされていることから査察を打ち切る理由はどこにもない。査察の打ち切りは、事実上、武力行使の道を開くことになる。それは、我が橿原市民はもちろんの事、多くの日本国民のみならず、さらには世界の圧倒的多数の諸国民、諸政府が願っている、イラク問題の平和解決にそむくものである。戦争はなんとしても回避しなければならない。新たな戦争拡大は、なによりも女性、老人、子どもなど多くの罪のない人びとの命を奪い、傷つけ、国土を破壊し、悲惨な結果をもたらすことになるのは火を見るより明らかである。これを許せば、平和のルールが壊され、21世紀の世界は武力行使がまかりとおる無法なものになりかねない。今こそ、唯一の被爆国である日本が中立国として平和的な解決に貢献すべきである。よって日本政府は、米国政府に対して国連安保決議1441を守り、「査察の継続・強化」による平和解決の道を探求し、イラク攻撃を中止するよう、強く要求することを求める。
以上決議する。
平成15年3月10日
橿原市議会

（注意）上記の決議については、議長名をもって国の関係省庁へ送付いたしました。

リンク先の「決第1号」の欄をご覧ください。

米国、英国両国は、2003年3月20日、午前11時45分をもってイラクとの戦争に突入した。これは、橿原市議会が市民の願いをこめて議決した、国連主導の平和解決を無にする極めて残念な行いである。橿原市議会は、日本政府に対して、直ちに米、英両軍に対しては戦争状態の停止、国連の介入による休戦の協定、さらにイラク政府に対しては市民が市街戦に巻き込まれないためにバグダットを始めとする主要都市の「無防備都市宣言」を早期に実行出来るよう、あらゆる外交手段を用いて努力されることを強く求める。
以上決議する。
平成15年3月25日
橿原市議会
（注意）上記の決議については、議長名をもって国の関係省庁へ送付いたしました。

リンク先の「決第2号」の欄をご覧ください。