平成15年12月定例会意見書
高校奨学金制度の改善・充実を求める意見書
日本最大の奨学金制度を実施している日本育英会の独立法人化に伴い、2005年度より、国の高等学校奨学金事業が都道府県に移管されることになる。今日、近年まれにみる厳しい経済情勢のもとで就学支援を求める市民の声は高まっており、奨学事業が社会的に果たす役割は、従来にも増して重要になってきている。よって、地方移管後における、高校奨学金事業の実施にあたっては、県独自の充実した内容の奨学金制度の実施と運用を要望するものである。
- 「育英」主義にもとづく従来の日本育英会の制度内容をそのまま導入しないこと。
「成績条項」をはずすとともに低所得者層に困難な「連帯保証人」を求めないこと。 - 長引く不況のもと、奨学金の需要は増大しており、新しい奨学金制度の有資格者は全員採用できるよう予算の確保を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年12月18日
橿原市議会
上記の決議については、議長名をもって奈良県知事に送付いたしました。
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更新日：2023年03月28日