橿原市議会機能継続計画（議会BCP)

近年、自然災害の増加により、議会において「業務継続計画（BCP）」が注目され、策定する議会が増加しています。

本市は、これまで大きな自然災害に見舞われることが少ない一方で、市民の災害への危機意識が低いとも言われてきました。しかし、東日本大震災以来、日本各地で地震が頻発し、本市においても奈良盆地東縁断層帯を震源とする地震では、市内で最大震度7が想定されています。
また、30年以内に発生する確率が70〜80％とされている南海トラフ大地震では、最悪のケースとして市内で最大震度6強が想定されています。
さらに、近年の異常気象により、かつてない規模の風水害が増加し、本市も被害を受ける可能性を見過ごせない状況です。

本市議会は、令和3年に「橿原市議会災害時行動方針」を策定しましたが、議会と議員の役割を明確化し、非常時において必要となる組織体制や議員の行動基準を具体的に定めるため、このたび「橿原市議会機能継続計画（議会BCP）」初版を策定しました。

本市議会として、初版にとどまることなく、今後も継続的な訓練や検証を行いながら、市民の安心・安全のために、万が一の災害時にも議会の役割を果たせるように努めます。