住宅の耐震対策事業・補助事業について

New! New! ＜ 令和8年8月12日 ＞不審な訪問営業に関する注意喚起を掲載しました。

＜ 令和8年6月1日 ＞令和8年度の募集は終了しました。

＜ 令和8年4月17日 ＞令和8年度の耐震対策事業・補助事業の募集について掲載しました。

現在、「橿原市から委託されて回っています」「橿原市の指示で点検に来ました」と騙って耐震診断・改修を勧める訪問営業が多発しています。

橿原市では耐震診断等を勧める訪問営業の委託を行っていません。

市が民間の事業者に委託して、個人のご自宅の耐震診断や改修工事を勧めることは一切ありません。

「市役所」との連携を語る営業や、「代わりに申込みをしておくのでサインを」といった営業には、ご注意ください。

「耐震診断を受けていないと、被災後に市の補助金や罹災証明を受けられません」という事実は一切ありません。

少しでも『おかしいな』と感じられたら、建築安全推進課（0744-47-3517）や橿原市消費生活センター（0744-47-2360）にご相談ください。

地震への備え、あなたの家は大丈夫ですか？

平成7年の阪神・淡路大震災では、犠牲者の9割近くが建築物の倒壊などによる圧死、窒息死でした。
特に昭和56年以前に建てられた建築物に大きな被害がでています。
地震から大切な人命や資産を守るためには、建築物の耐震性を知り、必要な備えをすることが大切です。

今年度の耐震対策事業メニューは下記のとおりです。

1. 一戸建て住宅の精密耐震診断補助事業
2. 既存住宅耐震改修補助事業（総合耐震改修工事）
3. 既存住宅耐震改修補助事業（耐震建替え工事）
4. 危険ブロック塀等撤去費補助事業
5. 既存木造住宅耐震診断事業

（注意）「耐震シェルターの設置補助金事業」は令和3年度で終了しました。

募集期間：令和8年5月7日(木曜日）～令和8年5月29日（金曜日）

申込方法：原則窓口での受付といたしますが、やむを得ない場合はファックス、郵送、メール等にて対応いたしますので、事前にご連絡ください。

（注意）郵送等の場合は募集期間内に必着とします。

奈良県のホームページでは、耐震診断および耐震改修に関するガイドブックが公開されています。

住宅の耐震対策を検討する際の参考としていただけるものとなっていますので、併せてご覧ください。

費用の3分の2まで補助が受けられます。（上限は6万6千円）

募集件数：2件

応募多数の場合は抽選により決定いたします。

木造住宅の補強計画を作成し、それに基づく補強工事を行う「総合耐震改修工事」に対し、最大で60万円まで補助が受けられます。

募集件数：6件

応募多数の場合は抽選により決定いたします。

耐震性のない住宅を除却し、その敷地で建替えする工事（耐震建替え）に対し、最大で50万円まで補助が受けられます。

募集件数：1件

応募多数の場合は抽選により決定いたします。

危険なブロック塀等を撤去する工事に対して最大15万円まで補助が受けられます。

募集件数：7件

応募多数の場合は抽選により決定いたします。

専門家による耐震診断が無料で受けられます。

募集件数：12件

応募多数の場合は抽選により決定いたします。