住宅の耐震対策事業・補助事業について
地震への備え、あなたの家は大丈夫ですか？
平成7年の阪神・淡路大震災では、犠牲者の9割近くが建築物の倒壊などによる圧死、窒息死でした。
特に昭和56年以前に建てられた建築物に大きな被害がでています。
地震から大切な人命や資産を守るためには、建築物の耐震性を知り、必要な備えをすることが大切です。
更新履歴
New!＜ 令和6年4月8日 ＞令和6年度の耐震対策事業・補助事業について掲載しました。
耐震対策事業・補助事業メニューについて
今年度の耐震対策事業メニューは下記のとおりです。
- 既存木造住宅耐震診断事業
- 一戸建て住宅の精密耐震診断事業
- 既存木造住宅総合耐震改修補助事業
- 既存木造住宅建て替え補助事業
- 危険ブロック塀等撤去費補助事業
（注意）「耐震シェルターの設置補助金事業」は令和3年度で終了しました。
各事業のご案内
各事業の概要は次の画像またはPDFファイルをご覧ください。
令和6年度 耐震対策事業のご案内 (PDFファイル: 444.2KB)
各事業の詳細については、以下の各事業の項目をご覧ください。
なお、各手続きは原則窓口での受付といたしますが、やむを得ない場合はファックス、郵送、メール等にて対応いたしますので、事前にご連絡ください。
（注意）郵送等の場合は募集期間内に必着とします。
既存木造住宅耐震診断
専門家による耐震診断が無料で受けられます。
募集期間：令和6年5月7日(火曜日）～令和6年5月31日（金曜日）
募集件数：15件
(注意)
応募多数の場合は抽選により決定いたします。
また、募集期間内に定数に達しなかった場合は、募集期間以後も先着順にて受付し、定数に達し次第締切りします。
事業の詳細についてはこちらのリンク先をご確認ください。
一戸建て住宅の精密耐震診断補助事業
費用の3分の2まで補助が受けられます。（上限は6万6千円）
募集期間：令和6年5月7日(火曜日）～令和6年5月31日（金曜日）
募集件数：2件
(注意)
応募多数の場合は抽選により決定いたします。
また、募集期間内に定数に達しなかった場合は、募集期間以後も先着順にて受付し、定数に達し次第締切りします。
事業の詳細についてはこちらのリンク先をご確認ください。
既存住宅耐震改修補助事業（総合耐震改修）
木造住宅の補強計画を作成し、それに基づく補強工事を行う「総合耐震改修工事」に対し、最大で60万円まで補助が受けられます。
募集期間：令和6年5月7日(火曜日）～令和6年5月31日（金曜日）
募集件数：4件
(注意)
応募多数の場合は抽選により決定いたします。
また、募集期間内に定数に達しなかった場合は、募集期間以後も先着順にて受付し、定数に達し次第締切りします。
事業の詳細についてはこちらのリンク先をご確認ください。
既存住宅耐震改修補助事業（耐震建替え）
耐震性のない住宅を除却し、その敷地で建替えする工事（耐震建替え）に対し、最大で50万円まで補助が受けられます。
なお、令和7年2月21日（金曜日）に建替え工事が完了していることが補助金交付の条件になりますので、くれぐれもご注意ください。
募集期間：令和6年5月7日(火曜日）～令和6年5月31日（金曜日）
募集件数：1件
(注意)
応募多数の場合は抽選により決定いたします。
また、募集期間内に定数に達しなかった場合は、募集期間以後も先着順にて受付し、定数に達し次第締切りします。
事業の詳細についてはこちらのリンク先をご確認ください。
危険ブロック塀等撤去費補助事業
危険なブロック塀等を撤去する工事に対して最大15万円まで補助が受けられます。
募集期間：令和6年5月7日(火曜日）～令和6年5月31日（金曜日）
募集件数：10件
(注意)
応募多数の場合は抽選により決定いたします。
また、募集期間内に定数に達しなかった場合は、募集期間以後も先着順にて受付し、定数に達し次第締切りします。
事業の詳細についてはこちらのリンク先をご確認ください。
参考資料
奈良県のホームページでは、耐震診断および耐震改修に関するガイドブックが公開されています。
住宅の耐震対策を検討する際の参考としていただけるものとなっていますので、併せてご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
建築安全推進課
奈良県橿原市東竹田町1-1（リサイクルプラザ「リサイクル館かしはら」）
電話：0744-47-3517
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更新日：2024年04月25日