既存住宅耐震改修補助事業（耐震建替え工事）

New!＜ 令和7年4月 ＞令和7年度の耐震建替え工事について、募集案内を公開しました。

耐震性に問題がある住宅を除却し、耐震性のある住宅に建替えをする工事にかかる費用の一部を橿原市が補助します。

・補助金交付決定前に、事前着手されたものや契約がなされたものは補助の対象になりませんのでご注意ください。

・この制度を利用する場合、次の1～3のいずれかに該当する設計者が所属する設計事務所に依頼してください。

1. 日本建築防災協会主催の木造住宅の耐震診断および補強方法講習会の受講者
2. 各都道府県知事指定講習の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会の受講者
3. 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合主催の一般耐震技術認定者講習会の受講者

・危険ブロック塀等撤去費補助制度以外の耐震対策事業・補助制度と一緒に申し込むことはできません。

・令和8年2月20日（金曜日）までに工事を完了させ、既存住宅耐震建替え工事完了報告書を提出してください。

募集期間中の5月14日（水曜日）・28日（水曜日）10時00分から15時30分までの時間、橿原市役所分庁舎（ミグランス）1階の屋内交流スペースにて臨時受付窓口を開設します。

次の1から4すべてに当てはまる住宅です。

1. 橿原市内にあり、木造一戸建て又は長屋住宅（店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるもの）
2. 地階を除く階数が2以下のもの
3. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
4. 耐震診断の結果が総合評点0．7未満のもの

既存住宅を除却し、その敷地内で住宅を新築する工事

なお、新築住宅は建築物の省エネ基準に適合する必要があります。（省エネ基準の詳細については、ページ下部の参考資料をご覧ください。）

補助金額は、耐震建替え工事に要する費用の額に5分の4を乗じて得た額と50万円の、いずれか低いほうの額となります。

以下のすべてを満たす個人の方が申請できます。

• 対象住宅の所有者またはその3親等以内の親族
• 新築する住宅の所有者であること
• 新築する住宅の所有者が自己の居住の用に供すること
• 年間所得が1,200万円以下であること
• 市税を滞納していないこと

令和7年5月7日（水曜日）～令和7年5月30日（金曜日）

1件

なお、応募多数の場合は抽選により決定します。

また、募集期間内に定数に達しなかった場合は、募集期間以後も先着順にて受付し、定数に達し次第締切ります。

募集期間内に、橿原市既存木造住宅耐震建替え工事補助金申込書に添付書類を添えて建築安全推進課の窓口までご持参ください。

なお、郵送またはメールによる提出をご希望の方は、下記の問い合わせ先まで事前にご連絡ください。

様式については、下記の関連様式一覧よりダウンロードしてください。