高額療養費について ※令和8年8月より一部制度改正有

医療費が高額になったときの医療費負担を軽減する目的で高額療養費制度が設けられています。

限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）を医療機関に提示することにより、窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

なお、国保税に滞納がなく、マイナンバーカードで受診して限度額情報の表示に同意した場合は、認定証の提示が不要となります。

70歳以上75歳未満の方で負担区分が「現役並み所得者3」と「一般」の方は、資格確認書を提示するだけで限度額までの支払いとなるので、この認定証は交付されません。

年齢や所得により限度額は異なります。限度額は、診療月が1月から7月は前々年の所得、8月から12月は前年の所得を基に判定します。

なお、令和8年8月診療分より制度改正に伴い、自己負担額が変わります。詳細については下記をご参照ください。

※1 年間所得とは、総所得金額等から基礎控除額*³を控除した額です。

※2 多数該当とは、診療を受けた月を含む過去1年間ですでに3回以上限度額を超えた場合の、4回目以降の限度額です。

※3 基礎控除額とは、総所得金額等が2400万円以下の場合は43万円、2400万円超2450万円以下の場合は29万円、2450万円超2500万円以下の場合は15万円、2500万円超の場合は0円となります。

※1 低所得2とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が市民税非課税の方です。

※2 低所得1とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が市民税非課税かつ各種収入から必要経費・控除（年金収入は82万6500円）を差し引いた所得が0円となる世帯の方です。

※3 多数該当とは、診療を受けた月を含む過去1年間ですでに3回以上限度額を超えた場合の、4回目以降の限度額です。

• 暦月ごとに計算
  月の初日から月末までの受信について、1か月として計算します。
• 入院と通院
  1つの病院・診療所でも、入院と通院（外来）は別計算します。
• 病院、診療所
  1つの病院・診療所ごとに計算します。
• 歯科は別計算
  1つの病院・診療所に内科などの医科と歯科がある場合、歯科は別計算します。
• 院外処方の薬剤費
  病院・診療所の一部負担金に合算します。
• 入院時の食事費や居住費
  高額療養費の対象となりません。
• 差額ベット代など
  個室代（差額ベット代）など、保険診療の対象とならないものは除きます。
• 70歳未満の方は、同一世帯で21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が、申請によりあとから支給されます。ただし、国民健康保険の被保険者以外の分は同一世帯であっても合算できません。

支払額が自己負担限度額を超えたときは、申請により高額療養費が支給されます。

1か月あたりの支給額が1,000円以上ある場合は、茶色のはがきのお知らせを郵送します。はがきが届いたら申請をしてください。申請できる期間は、診療日の翌月1日から2年間となります。

長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の人は、自己負担限度額が1医療機関につき1か月10,000円となります。