工場立地法に基づく特定工場の届出手続

 工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように導き、その結果、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。
 具体的には、製造業等に属する事業者が拠るべき基準として、工場の敷地面積に対する生産施設の面積や緑地等の面積の割合を定めた準則を公表し、一定規模以上の工場（特定工場）を設置する事業者に対してこれらを守るよう義務づけ、届出内容が国の準則に適合しない場合は、勧告、変更命令が行われる制度となっています。

業種の区分に応じて30～65％

20％以上

25％以上

環境施設のうち、その面積の敷地面積に対する割合が15％以上になるものを敷地周辺部に配置

 (注意)より詳しい内容については、経済産業省ホームページ（工場立地法）をご覧ください。

工場立地法に基づく、特定工場の新設(変更)の届出及び実施制限時間の短縮申請書です。

(注意)工事着工90日前までに届け出てください。ただし、国の準則に適合している場合は短縮が認められることがありますので、事前にご相談ください。

工場立地法に基づく、氏名(名称、住所)変更届出書です。

(注意)変更があった後、遅滞なく届け出てください。

工場立地法に基づく、特定工場継承届出書です。

(注意)変更があった後、遅滞なく届け出てください。