人権擁護委員
人権擁護委員とは
人権擁護委員は、市町村（特別区を含む。）の区域で人権擁護活動を行う、法務大臣から委嘱された民間の人たちです。この制度は、地域住民の中から人格見識の優れた人たちを選び、その協力を得て、国民の日常生活の中で人権尊重思想の普及高揚を図るとともに、人権侵害による被害者を救済し、人権を擁護していくという考えから設けられたもので、諸外国にその例を見ないものです。
人権擁護委員は、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道関係者、弁護士など様々な分野から選ばれ、全国で約14,000名の方が法務局・地方法務局の職員とともに、人権侵害事件の調査処理、人権相談、人権啓発活動などを行っています。
（イラスト説明）
人権擁護委員は、皆さんの問題解決のお手伝いをします。
「法務大臣が委嘱した民間の人たちです」
「問題解決のための職務を執行するに当たっては、関係者の秘密を守ります」
「給与は支給されません。ただし、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができます」
「任期は3年です。さらに再任も可能です」
人権擁護委員の委嘱の流れ
人権擁護委員の委嘱にあたっては、まず、市町村長が人権擁護委員にふさわしい候補者（人格見識が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解のある人）を選び、議会の意見を聞いた上で法務局・地方法務局へ推薦します。法務局・地方法務局では、弁護士会および人権擁護委員連合会に意見を求めて検討した後、法務大臣が委嘱します。
橿原市に在籍する中和人権擁護委員協議会橿原部会の人権擁護委員は全員で12名です。
中和人権擁護委員協議会橿原部会の主な活動
- 人権相談
- 人権啓発活動
- 人権侵害による被害者の救済
1年間の活動
- 常設人権相談開設（年間を通して）
- 特設人権相談開設（年間を通して）
- 中学生人権作文コンテスト
- 全国一斉「子ども人権110番」強化週間
- 差別をなくす強調月間
- 全国一斉「高齢者・障がい者の人権あんしん相談」強化週間
- 子ども人権SOSミニレターの取組
- 「親子で読める子どものための啓発冊子」活動
- ならヒューマンフェスティバル
- 「人権の花」運動
- 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間
- 人権週間
- 人権出前教室
- 社会福祉施設訪問
この記事に関するお問い合わせ先
人権政策課
奈良県橿原市内膳町1-6-8（かしはらナビプラザ）
電話：0744-21-1090
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更新日：2024年08月30日