働き方改革の取り組み状況

教員の長時間労働をめぐっては、これまで様々な議論がされてきたところであり、平成31年1月には中央教育審議会が「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申をし、それを受けて、文部科学省が「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定しました。さらに、令和元年12月には、文部科学省が「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」を制定・公布し、上記ガイドラインを法的根拠のある「指針」と位置付けました。これを踏まえ、教育委員会としても学校現場の働き方改革に取り組んでいます。
なお、働き方改革の取組状況については文部科学省により取りまとめ公表されています。

令和6年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果＜外部リンク＞

橿原市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画

令和7年6月に『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）』が改正され、「学校における働き方改革の更なる加速化」「学校の指導・運営体制の充実」「教師の処遇改善」が一体的・総合的に進められることとなりました。

これを受けて、令和8年3月橿原市教育委員会では「橿原市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定しましたので、公表します。

橿原市では本計画を通じて学校業務の整理及び効率化を推進し、教職員が心身ともに健康な状態で児童生徒一人ひとりと向き合う時間を確保することにより、橿原市の子どもたちの豊かな学びとさらなる成長につなげていくことを目指します。

橿原市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画(PDFファイル:350.5KB)

この記事に関するお問い合わせ先

学校教育課
奈良県橿原市小房町11-5（かしはら万葉ホール）
電話：0744-29-5912
お問い合わせフォーム

緊急情報

働き方改革の取り組み状況