子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)任意接種償還払いについて

子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差控えにより、定期接種の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子で、定期接種の対象年齢を過ぎて子宮頸がん予防ワクチンの任意接種を受けた者について、費用の助成を実施します。

対象者

以下の条件の全てに該当する者

・令和4年4月1日時点で、橿原市に住民票がある、平成9年4月2日～平成17年4月1日生まれの女子

・16歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種（HPVワクチン）において3回の接種を完了していないこと

・17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン（サーバリックス）又は組換え沈降4価HPVワクチン（ガーダシル）の任意接種を受け、実費を負担したこと

・償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと

申請期限

令和5年4月1日～令和7年3月31日

申請書類

・ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（様式第1号）

・ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い請求書（様式第2号）

・申請者の口座がわかるもの（通帳またはキャッシュカード）のコピー

・領収書等、実費を支払った事実、その額及び接種回数を証明できる書類（原本に限る）

※紛失等で提出することができない場合には、償還払いでの接種回数分のヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種自己負担金証明書（様式第4号）が必要（実施した医療機関での証明が必要）

・申請者の接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済みの記載がある予診票等の写し

※紛失等で提出することができない場合には、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請証明書（様式第3号）が必要（実施した医療機関での証明が必要）

※実施した医療機関での証明書にかかる文書料は本人負担になります。

・運転免許証・健康保険証など被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類（申請者と被接種者が異なる場合は両方必要）

申請方法

1．償還払い希望者が、健康増進課に連絡

2．必要な申請書類を健康増進課より償還払い希望者へ渡す（来庁または郵送）

3．上記申請書類を全て健康増進課へ持参し、手続きを行う

4．手続き完了後、後日償還払い希望者に健康増進課より決定通知書を送付