市税の延滞金について

納期限を過ぎ税金を滞納された場合、納期限までに納めた方との公平を期すため、本来の税額のほかに延滞金を納めていただくことになります。

延滞金は納期限の翌日から起算して納付した当日までの日数に応じて、次の計算式により計算します。

延滞金額＝税額×延滞日数×延滞金の割合÷365日（うるう年でも365日で計算します）

（注意）

• 税額とは、延滞している各税目別に各期別ごとの金額です。
• 税額が2,000円未満の場合は、延滞金は加算されません。
• 税額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てて計算します。
• 算出された延滞金額が1,000円未満の場合は、延滞金は加算されません。
• 算出された延滞金額が1,000円以上で、その延滞金額に100円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てます。

延滞金の割合は、本則と特例があり、いずれか低いほうの割合で計算します。

• 本則：地方税法第321条の2等
• 注1：各年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割引率（従来の公定歩合）に年4％を加算した金額
• 注2：租税特別措置法第93条第2項に規定する財務大臣が告示する割合（各年の前々年の10月から前年の9月までの国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除した割合として、各年の前年11月30日までに財務大臣が告示する割合）に年1％を加算した割合
• 注3：租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合（各年の前々年の9月から前年の8月までの国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除した割合として、各年の前年11月30日までに財務大臣が告示する割合）に年1％を加算した割合
• 法人市民税の場合は、申告の期限・更正・修正等により算出方法が異なります

令和2年12月31日までは「特例基準割合」でしたが、令和3年1月1日より「延滞金特例基準割合」に変更となっています。