物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割非課税世帯対象）のご案内

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に低所得世帯支援枠を追加的に拡大されたことに伴い、住民税非課税世帯に1世帯当たり7万円を支給するものです。

※物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割非課税世帯対象）は差し押さえが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。

※重点支援給付金の申請は3月29日まで（必着）ですので、申請がお済みでない方はお急ぎください。

対象世帯

基準日（令和5年12月1日）において、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

※前回1世帯3万円の給付金を受給された該当世帯の世帯主の方には、1月中旬から順次、お知らせ通知（振込案内通知）を送付します。

※令和5年6月2日以降に転入された世帯主には、確認書を送付します。

※世帯状況により、基準日以降に離婚等をした方も申請に基づき給付金を受給できる場合があります。お問い合わせ窓口へご相談ください。

橿原市重点支援給付金事務局

電話番号：0744-47-3592

場所：橿原市分庁舎4階（橿原市内膳町1-1-60）

受付時間：午前9時から午後5時（土日祝を除く）

福祉総務課
奈良県橿原市内膳町1-1-60（市役所分庁舎）
電話：0744-46-9002
お問い合わせフォーム

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